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ホーム/プロワン API利用規約

プロワン API利用規約

最終改定 2026年8月3日

第1条    用語の定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

  1. 「APIキー」とは、本APIの利用に必要な認証情報として、弊社が利用者に対して発行する文字列その他の情報をいいます。
  2. 「API仕様書等」とは、本APIの仕様、利用方法、制限事項その他本APIに関して弊社が本サイト上で掲示し、または別途提示するドキュメント(API連携仕様書、技術資料、ガイドライン等を含みます。)をいいます。
  3. 「外部システム」とは、利用者が管理するシステム、アプリケーション、プログラム等であって、本APIを通じて本サービスに接続するものをいいます。
  4. 「弊社」とは、株式会社ミツモアをいいます。
  5. 「本サイト」とは、本サービスに関して弊社が運営するウェブサイト(https://pro-one-cloud.com/ およびそのサブドメイン・サブディレクトリを含みます。)のことをいいます。
  6. 「本サービス」とは、弊社がインターネット上で提供するクラウド型業務支援サービス「プロワン」のことをいいます。
  7. 「本API」とは、本サービスの機能を外部システムから利用するために、弊社が提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)をいいます。
  8. 「利用者」とは、本APIを利用するものをいいます。

 第2条    規約の適用および変更

  1. 本規約は、利用者に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本APIを利用することはできません。
  2. 本サイト上で、本APIに関するその他の規定(API仕様書等を含み、以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
  3. 弊社は、民法第548条の4の規定に従い本規約を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。弊社は、本規約を変更する場合、変更の内容および効力発生日を明示し、当該効力発生日の相当期間前までに、本サイトへの掲載その他の弊社が適切と判断する方法によって随時利用者に周知するものとし、当該効力発生日をもって当該変更の効力が生じます。

 第3条    本APIの提供

  1. 弊社は、利用者に対し、本APIを提供致します。本APIにおける具体的な内容は、API仕様書等の内容によります。
  2. 利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本APIの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備し、最新の状態に維持するものとします。
  3. 利用者は、本APIの利用にあたり、API仕様書等に定める制限(リクエスト回数、同時接続数、利用可能時間帯、データ形式等を含みますが、これらに限られません。)を遵守するものとします。
  4. 弊社は、利用者が前項に定める制限を超えて本APIを利用した場合、事前の通知なく本APIの利用を制限または一時遮断することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条    利用目的の限定

利用者は、本APIを、本サービスを利用するための外部システムとの連携目的に限り利用するものとし、本APIを利用して、本サービスと競合するサービスの開発、提供、分析その他これらに類する行為を行ってはなりません。

第5条    APIキーの発行および管理

  1. 弊社は、利用者に対し、APIキーを発行することがあります。
  2. 利用者は、自己の責任においてAPIキーを管理、使用するものとします。万一、利用者によるAPIキーの管理または利用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。APIキーを用いて行われた一切の行為は、利用者自身の行為とみなします。
  3. 利用者は、APIキーを第三者に開示、貸与、譲渡し、または共有してはならないものとします。ただし、本APIを利用した外部システム等の開発、保守または運用を第三者(以下「委託先」といいます。)に委託する場合において、以下の各号の条件をすべて満たすときに限り、当該委託先に対してAPIキーを開示できるものとします。
    1. 利用者が当該委託先に対し、本規約と同等の義務を負わせること。
    2. 利用者が当該委託先との間で、適切な秘密保持契約を締結すること。
    3. 委託先によるAPIキーの利用が、利用者のための開発・運用目的に限定されること。
    4. 委託先の行為について、利用者が一切の責任を負うこと(委託先による行為は利用者の行為とみなします)。
  4. 弊社は、APIキーの漏洩、不正利用その他の疑いがあると合理的に判断した場合、当該APIキーの無効化、利用停止その他弊社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
  5. 弊社は、APIキーの再発行にあたり、本人確認、追加条件の設定その他弊社が必要と判断する手続を求めることがあります。
  6. 利用者は、APIキーの漏洩、不正使用等が発生した場合、直ちに弊社へ通知するものとします。

第6条    モニタリング

弊社は、本APIの適正な運用およびセキュリティ確保のため、アクセスログ、リクエスト情報その他本APIの利用状況を取得・分析することができるものとします。 当該情報の取扱いは、弊社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第7条    知的財産権等の帰属

  1. 利用者は、本API、本APIの一部、API仕様書等、または弊社の商標をいかなる方法でも複製または修正することはできません。また、派生バージョンを作成してはいけません。なお、利用者は、本APIを利用する外部システム等の開発、保守または運用のために必要な範囲に限り、API仕様書等を翻訳することができますが、当該翻訳物を弊社の事前の書面による同意なく第三者に開示、公表または提供してはならないものとします。
  2. 本API、本APIの一部、API仕様書等およびこれらに関連して弊社が提供する一切の情報・成果物に関する知的財産権は、弊社または弊社に正当に権利を許諾している第三者に帰属します。

第8条    本APIの中断

弊社は以下の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、一時的に本APIの提供を中断する場合があります。利用者は、このことを了解の上ご利用ください。

  1. 本APIまたは本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. 火災、停電、事故などにより本APIの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、暴風雨、洪水、津波、疫病、感染症などの天災により本APIの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、革命、暴動、騒乱、労働争議、ロックアウトなどにより本APIの提供ができなくなった場合
  5. 前各号に限定されず、弊社の合理的な支配が及ばない不可抗力の事項によって本APIの提供できなくなった場合
  6. 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他弊社によるコントロールが不可能または困難な事象により本APIの提供ができなくなった場合
  7. 想定外の技術的問題
  8. その他、運用上、技術上、弊社が本APIの一時的な中断を必要と判断した場合

 第9条    本APIの変更・停止・終了

  1. 弊社は、運用上または技術上必要と判断した場合、本APIの仕様変更、機能追加、利用制限、停止または提供終了を行うことができます。
  2. 弊社は、本APIの仕様変更等を行う場合、弊社が適切と判断する方法により周知することがありますが、周知の有無は弊社の義務を構成するものではありません。

 第10条   利用料金について

  1. 本APIの利用料金は、無償とします。
  2. 前項にかかわらず、弊社と利用者との間で別途申込書または見積書等により合意した場合には、当該合意内容に従い有償とすることができます。

第11条   禁止事項

利用者は、本APIの利用等に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、または第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 本APIを通じて、第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権、営業秘密その他の権利を侵害する行為。
  2. 本APIを通じて、法令に違反する情報、または違法に取得された情報を送信する行為。
  3. 本APIを公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為のために利用する行為
  4. 本APIを犯罪行為または犯罪行為に関連する行為のために利用する行為。
  5. API仕様書等に定める利用条件、技術的制限その他の制約に違反して本APIを利用する行為。
  6. 通常の範囲を超える高頻度リクエスト、大量データ送信その他の方法により、本APIまたは本サービスの運営に過度の負荷を与える行為。
  7. 不正アクセス、クラッキング、脆弱性探索、セキュリティ侵害行為その他本APIまたは関連システムの安全性を脅かす行為。
  8. APIキーを第三者に開示、貸与、共有し、または第三者に使用させる行為。
  9. 弊社の事前の書面による同意なく、本APIの全部または一部を第三者に再許諾し、再販売し、再提供し、または商用サービスの一部として組み込む行為。
  10. 本APIまたはAPI仕様書等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為。
  11. 本APIを利用して、本サービスから大量のデータを抽出、集計または複製する行為(スクレイピングその他これに類する行為を含む。)。
  12. 第三者になりすまし、または正当な権限なく認証情報を使用して本APIを利用する行為。
  13. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為。
  14. その他、本APIの適正な運営を妨げると弊社が合理的に判断する行為。

第12条   違反時の措置

  1. 弊社は、利用者が本規約またはAPI仕様書等に違反したと合理的に判断した場合、利用者に対し事前通知なく、以下の各号に定める措置を講じることができるものとします。
    1. 本APIの全部または一部への利用制限。
    2. APIキーの停止。
    3. 本APIの全部または一部へのアクセス遮断。
    4. 本APIを通じて蓄積または送信されたデータの削除。
    5. その他、弊社が必要と認める合理的な措置。
  2. 当該措置により利用者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。

 第13条   送信情報およびAPIデータの取扱い

  1. 利用者は、本APIを通じて本サービスに送信する情報(以下「送信情報」といいます。)および本APIを通じて取得されるデータ(以下「APIデータ」といいます。)について、その適法性、正確性、完全性および第三者の権利を侵害しないことを保証し、これらに関して一切の責任を負うものとします。
  2. 送信情報に係る著作権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。弊社は、本APIおよび本サービスの提供、維持、改善ならびに関連するサポート対応のために必要な範囲に限り、送信情報を複製、翻案、送信可能化その他必要な利用を行うことができるものとします。
  3. 送信情報に含まれる個人情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
  4. 弊社は、送信情報について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、本APIおよび本サービスがインターネット通信網を介して提供される性質上、情報の喪失、改変または破壊が生じないことを保証するものではありません。
  5. 利用者は、送信情報およびAPIデータの保存、管理およびバックアップを自己の責任において行うものとします。
  6. 弊社は、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、送信情報を閲覧し、利用し、または必要な範囲で第三者に開示することがあります。
    1. 利用者が第11条(禁止事項)に違反しているおそれがある場合
    2. 利用者または第三者の生命、身体または重大な権利利益を保護するために必要な場合
    3. 本APIまたは本サービスの提供、保守、改善または障害対応のために必要な場合
    4. 利用者の指示に基づき第三者サービスと連携する場合
    5. 法令に基づく開示要請があった場合
  7. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、送信情報の全部または一部を削除することができます。なお、弊社は、データの削除証明書等の発行義務を負わず、また、契約終了後のデータの保存、復元またはエクスポート対応等について一切の責任を負わないものとします。
    1. 利用者の同意がある場合
    2. 利用者が第11条(禁止事項)に違反していると合理的に判断した場合
    3. 本APIまたは本サービスに係る契約が終了した後、相当期間が経過した場合
    4. 本APIまたは本サービスが終了または廃止された場合
    5. その他、運営上または法令上必要と判断した場合
  8. 前項に基づく削除により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は責任を負いません。

 第14条   保証の否認

  1. 弊社は、本APIを、現状有姿の状態で提供します。弊社は、APIデータについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
  2. 弊社は、次の各号につき、保証を行いません。
    1. 本APIが常に正常に作動すること、または利用環境に不具合や障害が生じないこと
    2. 本APIまたはAPIデータの正確性、完全性、永続性、可用性、目的適合性および有用性
    3. 本APIまたはAPIデータが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
    4. 本APIが、外部システム、通信事業者その他第三者の提供するサービスと常に連携可能であること

第15条   免責事項

  1. 本APIを通じて取得されるデータまたは情報の全部または一部が、第三者サービス、外部システム、通信事業者その他の第三者に依存して提供される場合があります。これら第三者に起因して利用者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、本APIを利用するために必要な外部システム、サーバ環境、ネットワーク環境、セキュリティ対策等を自らの責任と費用において整備・維持するものとし、これらの環境の不備、障害または設定ミスに起因して生じた損害について、弊社は責任を負いません。
  3. APIキーその他の認証情報が第三者によって使用されたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は責任を負いません。
  4. 利用者と外部サービス提供者、金融機関その他の第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切関与せず、責任を負いません。
  5. 第8条(サービスの中断)または第9条(本APIの変更・停止・終了)に基づく本APIの中断、仕様変更、機能制限、停止または提供終了により利用者に生じた損害について、弊社は責任を負いません。
  6. APIデータの利用、管理、保存およびバックアップは、すべて利用者の責任において行われるものとします。
  7. 弊社は、利用者が本APIに送信する情報やアップロードするファイルについて、監視義務を負わず、かつ、当該情報に起因して発生した損害について責任を負いません。
  8. 弊社から外部システムに対して特定のイベント発生等を通知する機能を提供する場合において、利用者の利用環境の不備や外部システムの障害等により当該データ送信が完了しなかったときであっても、弊社はこれにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 第16条   責任の制限

  1. 本利用規約における弊社の各免責規定は、弊社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。
  2. 弊社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。
  3. 弊社が損害賠償責任を負う場合における賠償額の上限は、当該損害発生時までに利用者が本APIに関連して弊社に支払った月額利用料の3カ月分とします。本APIが無償で提供されている場合には、弊社に故意または重過失がある場合を除き、弊社は一切の損害賠償責任を負いません。

第17条   損害賠償

  1. 利用者は、本規約に違反し、又は本APIの利用に関連して自己の責めに帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その全ての損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  2. 利用者の本規約違反又は利用者の責めに帰すべき事由に起因して、弊社が、第三者から請求を受けたことにより損害を被った場合、利用者は当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第18条   反社会的勢力の排除

  1. 弊社および利用者は次の各号の事項を表明・誓約し、保証するものとします。
    1. 自らが、(1)(a)暴力団員等、(b)暴力団員等を業務に従事させ、もしくは業務の補助役として使用するおそれのある者、(c)暴力団員等を役員とする法人、(d)その他暴力団もしくは暴力団員等の影響下にあると認められる者、(2) 暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、もしくは公序良俗等に反する行為を行う団体またはそれらの関係者のいずれかに該当する者(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと
    2. 自らと反社会的勢力との間に過去・現在または直接・間接を問わず、取引、金銭の支払い、便益の供与その他一切の関係または交流がないこと
  2. 弊社または利用者は、相手方もしくはその代表者または利用者等が前項各号の保証に反していると合理的に判断する場合、相手方に対する何らの催告その他の手続を要しないで相手方との間の本APIに係る契約を含む一切の契約(以下「利用契約等」という。)を直ちに解除することができます。この場合、利用契約等を解除された当事者は解除をした当事者に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、解除をした当事者に対し直ちに債務全額を現金にて支払うものとします。
  3. 前項の解除により利用契約等を解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者はその損害のすべてを直ちに賠償するものとします。
  4. 第2項の解除により利用契約等を解除された当事者に損害が生じた場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害の賠償を請求することができません。

第19条   分離可能性

本規約の一部が法令または裁判により無効等とされた場合においても、本規約のその他の部分は有効に存続します。

第20条   紛争の解決および専属的合意管轄

  1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
  2. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月3日 制定・施行

目次

  1. 第1条 用語の定義
  2. 第2条 規約の適用および変更
  3. 第3条 本APIの提供
  4. 第4条 利用目的の限定
  5. 第5条 APIキーの発行および管理
  6. 第6条 モニタリング
  7. 第7条 知的財産権等の帰属
  8. 第8条 本APIの中断
  9. 第9条 本APIの変更・停止・終了
  10. 第10条 利用料金について
  11. 第11条 禁止事項
  12. 第12条 違反時の措置
  13. 第13条 送信情報およびAPIデータの取扱い
  14. 第14条 保証の否認
  15. 第15条 免責事項
  16. 第16条 責任の制限
  17. 第17条 損害賠償
  18. 第18条 反社会的勢力の排除
  19. 第19条 分離可能性
  20. 第20条 紛争の解決および専属的合意管轄

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