プロワン受発注及び電子署名サービス利用規約

第1条　用語の定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

1. 「契約者」とは、プロワン利用規約に基づく利用契約を弊社と契約している方をいいます。
2. 「協力会社」とは、契約者から「本受発注サービス」を介して業務（物品の納入、役務の提供等を含む）の発注を受ける事業者をいいます。
3. 「弊社」とは、株式会社ミツモアをいいます。
4. 「本サービス」とは、本受発注サービスおよび本電子署名サービスをいいます。
5. 「本受発注サービス」とは、契約者が協力会社に対して、業務を発注し、当該発注に関する情報の管理およびコミュニケーション等を行うことができるサービスをいいます。
6. 「本電子署名サービス」とは、ユーザーが契約書その他の書類について、電子的方法により署名または承認を行い、当該合意の成立およびその証跡を記録・保存することができるサービスをいいます。
7. 「本利用契約」とは、本規約に基づき、ユーザーによる申込みと弊社の承諾により成立する、弊社による本サービスの提供に関する契約をいいます。
8. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人、団体、組合、または個人をいいます。

第2条　規約の適用および変更

1. 本利用規約は、ユーザーに適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 本利用規約に同意されないまたは本利用規約を遵守出来ない恐れのあるユーザーは本サービスを利用することはできません。
3. 弊社は、民法第548条の4の規定に従い本利用規約を変更することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。弊社は、本利用規約を変更する場合、変更の内容および効力発生日を明示し、当該効力発生日の相当期間前までに、本サイトへの掲載その他の弊社が適切と判断する方法によって随時ユーザーに周知するものとし、当該効力発生日をもって当該変更の効力が生じます。

第3条　利用環境

ユーザーは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備し、最新の状態に維持するものとします。

第4条　知的財産権等の帰属

ユーザーは、本サービス、本サービスの一部、または弊社の商標をいかなる方法でも複製または修正することはできません。また、本サービスを他の言語に翻訳したり、派生バージョンを作ったりしてはいけません。本サービス自体、および本サービスに関連するすべての商標、著作権、データベース権、その他の知的財産権は全て弊社に帰属しています。

第5条　弊社による解除

1. 弊社は、ユーザーが、本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に本利用契約を解除することができます。また、本サービスの利用制限、送信情報の削除または送信可能化の制限、その他弊社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
2. 弊社は、契約者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約の全部または一部を解除することができます。
   1. 営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消など、行政処分を受けたとき
   2. 租税公課の延滞処分を受けたとき
   3. 第三者から強制執行を受けたとき
   4. 破産・民事再生または会社更生その他法的倒産手続等の申立があったとき
   5. 資本減少、営業の廃止もしくは変更または解散の決議（法令に基づく解散を含む）をしたとき、あるいは清算または私的整理の手続に入ったとき。
   6. 手形または小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に至ったとき。
3. 前3項の規定は、別途、弊社による損害賠償請求権の行使を制限するものではありません。

第6条　サービスの中断

弊社は以下の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。ユーザーは、このことを了解の上ご利用ください。

1. 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
2. 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、暴風雨、洪水、津波、疫病、感染症などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、革命、暴動、騒乱、労働争議、ロックアウトなどにより本サービスの提供ができなくなった場合
5. 前3号に限定されず、弊社の合理的な支配が及ばない不可抗力の事項によって本サービスの提供できなくなった場合
6. 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他弊社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 想定外の技術的問題
8. その他、運用上、技術上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第7条　ユーザーの都合によるサービスの停止

1. 弊社は、ユーザーに、以下各号に定める停止事由が存する場合、サービスの提供を停止することがあります。
   1. 弊社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、ユーザーに連絡がとれないこと
   2. 第10条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
2. 前項各号の停止事由が是正され、弊社がこれを確認した場合においては、サービスの提供を再開いたします。
3. 前各項に関わらず、ユーザーが第15条1項の表明保証に違反していることが認められた場合、または違反の恐れがあると弊社が合理的に判断した場合にあっては、事前の通告なく直ちにサービスの提供を停止するものとします。

第8条　本サービスの廃止

1. 弊社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
2. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

第9条　譲渡禁止

1. ユーザーは、本規約上の地位その他本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、またはこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 弊社は、事業譲渡、合併、会社分割を行う場合その他の合理的な理由がある場合、本規約上の地位、本規約におけるプラットフォームの提供者としての地位その他本規約上の権利または義務を、ユーザーの同意を得ることなく、かつユーザーに通知をすることなく、第三者に対して譲渡することができるものとします。

第10条　禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用等に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、または第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、弊社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
2. 弊社、もしくは第三者に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
3. 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
4. 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
5. 弊社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、弊社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
6. 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
7. 通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
8. 弊社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
9. 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
10. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、または提供する行為、またはそのおそれのある行為。
11. 法令（下請代金支払遅延等防止法を含むがこれに限らない）に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
12. ユーザーのものとして登録したメールアドレスおよびパスワードを、ユーザー以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
13. 弊社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
14. 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
15. 第三者になりすまし、または法的権限がないのにこれがあるかのように振る舞って、本サービスを利用する行為
16. 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為。
17. その他、弊社が不適当であると判断する行為。

第11条　データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項

1. 弊社は、お客様が登録時に入力した情報、および、物件情報などお客様が本サービス上で送信した情報（協力会社との間で送受信した情報を含む。以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2. ユーザーは、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。弊社は、ユーザーに対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
3. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは、本サービスへの送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。弊社は、送信情報の復旧に努めますが、当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、責任は一切負わないものとします。
4. 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号（5号を除きます。）の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
   1. 弊社が、ユーザーが第10条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
   2. ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   3. 本サービスの提供・改善・メンテナンスのため必要があるとき
   4. ユーザーのご希望に従い本サービスと第三者サービスを連携するとき
   5. プライバシーポリシー第3条第1項に定める利用目的に該当するとき
   6. 上記各号に準じる必要性があるとき
5. 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。弊社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
   1. ユーザーの同意を得たとき
   2. 弊社が、ユーザーが第10条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
   3. 当該利用契約が、第5条に定める弊社による解除により終了したとき
   4. 第8条によって本サービスが廃止されたとき
   5. 上記各号に準じる必要性があるとき

第12条　本サービス提供のあり方に関する合意事項

1. 弊社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。弊社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが弊社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、弊社は、ユーザーに対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
   1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性および有用性
   3. ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2. 弊社は、ユーザーが本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

第13条　免責事項

1. 本受発注サービスは、契約者と協力会社間の円滑な情報連携を支援するためのプラットフォームを提供するものであり、弊社は契約者と協力会社間で締結される発注、請負、売買その他のいかなる取引（以下「受発注取引」といいます）の当事者にもなるものではありません。
2. 受発注取引に関する契約の締結、業務の履行、納品、検収、契約不適合責任、支払い、その他一切の事項は、契約者と協力会社の当事者間において、自らの責任で協議、実行、および解決するものとします。
3. 弊社は、本受発注サービスに関して、契約者と協力会社との間で生じた一切のトラブル（受発注取引の内容、品質、納期、代金の支払い、秘密情報の取り扱い、法令遵守に関する事項を含むが、これらに限られない。）について、何らの責任も負わないものとします。これらのトラブルは、契約者および協力会社の責任と費用において解決するものとします。
4. 本電子署名サービスは、契約書その他の書類（以下「電子契約文書」といいます）に関し、ユーザーとその取引相手方との間で意思表示がなされた旨の記録を保存する機能であり、契約の成立や法的効力を保証するものではありません。弊社は、電子契約文書または関連する一切のデータ（以下「電子契約データ」といいます）について、その真正性、成立、有効性、内容の適法性、当事者の本人性または同意権限の有無、その他一切の事項について、何らの保証または確認を行うものではありません。
5. ユーザーは、電子契約データに関し、その内容、法的有効性、契約当事者の権限確認等を含め、自らの責任と判断により適切に確認のうえ、本サービスを利用するものとします。弊社は、本サービスの利用または利用できなかったことに起因または関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. ユーザーは、弊社が別途定める場合を除き、本利用契約の終了日または弊社が指定する日から起算して60日後に、電子契約データ（電子契約文書および関連ファイルを含む）が弊社サーバ上から削除されることに同意するものとし、必要なデータはユーザー自身の責任で事前に保存するものとします。削除後のデータは復旧できません。

第14条　責任の制限

1. 本利用規約における弊社の各免責規定は、弊社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。
2. 弊社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。

第15条　反社会的勢力の排除

1. 弊社およびユーザーは次の各号の事項を表明・誓約し、保証するものとします。
   1. 自らが、(1)(a)暴力団員等、(b)暴力団員等を業務に従事させ、もしくは業務の補助役として使用するおそれのある者、(c)暴力団員等を役員とする法人、(d)その他暴力団もしくは暴力団員等の影響下にあると認められる者、(2) 暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、もしくは公序良俗等に反する行為を行う団体またはそれらの関係者のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと
   2. 自らと反社会的勢力との間に過去・現在または直接・間接を問わず、取引、金銭の支払い、便益の供与その他一切の関係または交流がないこと
2. 弊社またはユーザーは、相手方またはその代表者が前項各号の保証に反していると合理的に判断する場合、相手方に対する何らの催告その他の手続を要しないで相手方との間の利用契約を含む一切の契約（以下「利用契約等」という。）を直ちに解除することができます。この場合、利用契約等を解除された当事者は解除をした当事者に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、解除をした当事者に対し直ちに債務全額を現金にて支払うものとします。
3. 前項の解除により利用契約等を解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者はその損害のすべてを直ちに賠償するものとします。
4. 第2項の解除により利用契約等を解除された当事者に損害が生じた場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害の賠償を請求することができません。

第16条　秘密保持

1. 弊社およびユーザーは、利用契約に基づき、相手方より開示または提供を受けた資料またはデータのうち、相手方より秘密と指定されたもの、および本サービスの利用または提供に当たり取得した相手方の情報（以下、あわせて「本秘密情報」といいます。）を、本規約に別段の定めがない限り、利用契約の有効期間中および利用契約終了後３年間、第三者に開示または漏洩し、利用契約の目的以外のために利用しないものとします。ただし、次に掲げる情報は、本秘密情報には含まれないものとします。
   1. 開示時において公知の情報、または開示後受領者の責によらず公知となった情報。
   2. 開示時において受領者が適法に保有していた情報。
   3. 開示後、受領者が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
   4. 機密情報に該当しない旨、開示者より書面等により通知された情報。
   5. 受領者が、機密情報によることなく独自に開発・作成した情報。
2. 前項の規定にかかわらず、弊社およびユーザーは、次に掲げる場合には、相手方に通知することなく、本秘密情報を開示することができるものとします。ただし、第２号に掲げる場合には、当該役員および従業員ならびに委託先に利用契約に定めるのと同等の守秘義務を遵守させなければなりません。
   1. 裁判所等の公的機関からの照会に対して応じる場合
   2. 利用契約に基づく本サービスの利用または提供のために開示する合理的必要性が認められる自己の役員および従業員ならびに委託先に対して開示する場合
3. 弊社およびユーザーは、本秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用または提供の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その他の目的に使用してはならず、また、利用契約に基づく本サービスの利用または提供に必要な範囲を超えて、相手方の秘密情報の全部または一部を複写または複製してはなりません。
4. 弊社およびユーザーは、本秘密情報の漏洩を知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、弊社およびユーザー協議の上、速やかに合理的な対策を実施するものとします。

第17条　個人情報の取扱い

弊社は、個人情報の保護に関する法律およびプライバシーポリシーに基づいて個人情報を取り扱います。

第18条　分離可能性

本利用規約の一部が法令または裁判により無効等とされた場合においても、本利用規約のその他の部分は有効に存続します。

第19条　紛争の解決および専属的合意管轄

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年3月2日　制定・施行