AI勤怠管理とは?月末の集計を減らす仕組みとおすすめ6選

「勤怠締めで毎月残業している」
「シフトづくりが負担……」

そこでAI勤怠管理の機能から、実際の導入事例、中小企業向けの選び方、おすすめサービス6選、よくある質問まで、従来の勤怠管理と比べながら見ていきましょう。

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AI勤怠管理とは?改善できること

AI勤怠管理は、従来の打刻・集計機能に、顔認証などの生体認証による打刻、AIによる違反のアラート、シフトの自動作成などを加えた勤怠管理システムです。打刻データの記録から労務リスクの事前の検知までを、まとめて自動で行えます。ポイントは次の3つです。

項目詳細
1. AI顔認証と打刻補正顔認証で不正打刻を防ぎ、打刻漏れ・不整合をAIが日次で拾って本人と上長に通知
2. AIシフト自動作成希望・スキル・法令をAIが総合判定してシフトを生成し人員配置基準まで自動チェック
3. 労務違反の未然防止36協定(残業の上限を決める労使の取り決め)の上限・年5日の有給休暇の取得義務・連続勤務などの兆候を発生前にアラート

1. AI顔認証と打刻補正で打刻漏れを防ぐ

従来の勤怠管理では、代理打刻や退勤打刻の漏れを「月末の締め処理」で確認していました。AI勤怠管理では、生体認証とAIによる日次の不整合検知を組み合わせ、代理打刻や打刻漏れを防ぎやすくなります。

打刻方式主な用途
顔認証オフィス受付、店舗打刻
指紋・静脈認証製造現場、医療機関
Slack・Teams連携リモートワーカー

人事担当や上長が、月末に本人へ確認する手間が大きく減ります。

2. AIシフト自動作成で希望と法令を両立する

人員の多い現場では、希望シフト・担当できる業務・時間帯ごとの必要人数を掛け合わせるだけで、組み合わせが多くなりがちです。担当者が1つずつ埋めていた作業をAIが処理し、シフトづくりの負担を軽くします。

AIがシフトを組む際に扱う主な入力

  • 職員の休暇希望・希望シフト・勤務可能な時間帯
  • スキルレベルと担当可能な業務範囲
  • 連続勤務日数・週労働時間・夜勤回数などの労働条件
  • 労働基準法や、業種ごとの人員配置基準・加算の要件
  • スタッフ同士の相性

AIはこれらを考え合わせ、シフトのたたき台を出します。

3. 労務違反の未然防止で締め後の再計算を絶つ

AI勤怠管理では、不整合や労務違反の兆候をAIが即時に拾えるようになります。36協定の上限や有給5日消化義務の未達を「起きてから」ではなく「起きそうな段階」で人事と本人に警告します。

先回りで拾えるようになる違反の兆候

  • 月の残業が特別条項(臨時に通常の上限を超えて残業させるための追加の取り決め)の上限に到達しそうな社員
  • 連続勤務日数や休憩未取得の傾向をシフトから予測
  • 有給5日消化が期日までに間に合わない社員

締め処理のあとに給与を計算し直す手間が減り、労働基準法違反も防ぎやすくなります。

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AI勤怠管理の導入事例3選

CASE1. 勤務表の突き合わせが月40〜50時間から1〜2時間に

日本システムハウス株式会社の取り組みを紹介した出典ページの画面
日本システムハウス株式会社(SES・システム開発)

勤務表の突合業務(月)

7割以上を自動チェック

導入前月40〜50時間程度
導入後1〜2時間程度

導入前の悩み

派遣先の勤務表と、派遣元である当社の勤務表があります……給与に関わるのでミスはできません……この作業に、月40〜50時間程度かかっていました。

取締役 塩崎様

導入後の変化

勤務表の突合業務は、月40〜50時間程度かかっていた作業が、1〜2時間程度まで短縮されました。現在は70パーセント以上を自動チェックできるようになっています。

取締役 塩崎様

現場で起きた主な出来事

  • AIが動いている間に他の作業へ手を回せることも大きいですし、人間の集中力に頼らずに済むという意味でも、効率化できていると思う
  • 社員の自宅と就業地の最寄り駅の情報をExcelでデータベース化し、社員がfreeeで申告した通勤費のデータと突き合わせています……こちらも工数は半分ほどになっていると思う
  • 20〜30名分の月報Excelを1件ずつ開いて確認していた作業は、ほぼワンクリックで1シートに集約できるようになり、約3時間かかっていた作業を大幅に効率化

※ 日本システムハウス株式会社「月40〜50時間の勤怠チェックを、1〜2時間へ。バックオフィスの『毎月の確認作業』をJAPAN AIで標準化」2026年9月17日

CASE2. 指紋で読み取りにくかった調理現場の打刻を顔認証に

株式会社トリドールホールディングスの取り組みを紹介した出典ページの画面
株式会社トリドールホールディングス(外食チェーン)

導入前の悩み

トリドールグループではこれまでも従業員満足向上と適正な労務管理を目指し、指紋認証や静脈認証の導入と検証を行ってきましたが、調理環境等により読み込みが困難になるといった問題がありました。

株式会社トリドールホールディングス

導入後の変化

今回導入した顔認証打刻は、トリドールグループの約3万8000人が利用します。幅広い年齢や異なる背景を持つさまざまな従業員が簡単に操作でき、同じタイミングに出勤・退勤が集中する場合でもスムーズに、正確に、従業員が負担なく打刻することが可能となりました。

株式会社トリドールホールディングス

現場で起きた主な出来事

  • トリドールグループの外食ブランド「丸亀製麺」「コナズ珈琲」「肉のヤマ牛」など約1000店舗ならびに特例子会社である株式会社トリドールD&Iで、iPad顔認証打刻システムを導入した
  • 店舗のパソコンのみならずiPadや一部貸与携帯などでも操作可能となった

※ 株式会社トリドールホールディングス「丸亀製麺、コナズ珈琲、肉のヤマ牛などトリドールグループ約1,000店舗で『顔認証』打刻導入」2025年7月2日

CASE3. 勤怠記録の点検が約4時間半から3時間半程度に

社会医療法人明和会の取り組みを紹介した出典ページの画面
社会医療法人明和会(病院・介護施設)

中通リハビリテーション病院の勤怠記録チェック

約1時間削減

導入前約4時間半
導入後3時間半程度

導入前の悩み

約1500人分の勤怠記録を、本部人事部の職員7〜8人で「施設担当」を決めて分担して点検し、ミスを見つけたら本人に連絡して修正してもらうまでが締め作業の流れだ……本部人事部が毎月の点検作業に要する時間は暦日で約9日、工数は約57時間だ。

社会医療法人明和会

導入後の変化

従来はフィルターを何回も切り替えたり解除したりしていた点検作業が、これだけの操作で同程度の成果を得られるようになった……佐藤氏が点検作業を担当する中通リハビリテーション病院の勤怠記録チェックに、従来は約4時間半かかっていたが、Copilot利用後は約1時間削減し、3時間半程度で終わるようになった。

社会医療法人明和会

現場で起きた主な出来事

  • 職員の申請ミスや打刻漏れなどのヒューマンエラーを、素早く的確に検出できるようになった
  • 最も職員が多い中通総合病院の勤怠作業担当者は、初回点検に12時間かかっていた作業が、約4時間の削減に成功している

※ 社会医療法人明和会「Excel手作業が生成AIで劇的に効率化 複雑過ぎる『勤怠締め作業』をぐっと短縮したプロンプトとは」2025年3月3日

中小企業向けAI勤怠管理の選び方

STEP1. 給与計算ソフトと連携できるか

勤怠管理は給与計算と深く関わります。今の給与計算ソフトや人事労務ソフトと、スムーズに連携できるかが選ぶときのポイントです。

連携で確かめたい項目

  • 自社の給与ソフトと連携実績があるか
  • 人事労務ソフトと従業員マスタが自動同期できるか
  • 連携方式がAPI連携(システム同士が自動でデータを受け渡す仕組み)か、CSVの手動エクスポートか
  • 連携先を追加する際にオプション費用が発生するか

なかでも、API連携かCSV連携かの違いは、月末の勤怠の締めから給与の確定までの作業時間を大きく左右します。

STEP2. 打刻手段が現場に合うか

工場ならICカードや顔認証、店舗ならタブレットの共有端末、営業ならスマホGPS、内勤ならPCログインと連動など、現場ごとに最適な打刻手段は異なります。

確認項目ポイント
現場ごとの打刻手段自社の実態に合っているか
直行直帰と休憩打刻直行直帰の申請や、休憩の開始・終了の打刻がスマホで完結するか
パート・シニア層の使いやすさストレスなく操作できるか

フレックスタイム制、裁量労働制、パート・アルバイト、時短勤務が混在する企業では、自社で使用中の雇用形態に対応するかも確認しましょう。

STEP3. 法改正への追従スピード

勤怠管理は法改正の影響を受けやすい領域です。過去の改正で標準機能ですぐに対応してきた実績があるかを、ベンダーの製品リリースノートで確認します。

法改正対応のチェックポイント

  • 直近の法改正に、施行前から標準機能で対応していたか
  • 労働時間の客観的な記録の保存に対応しているか
  • 就業規則や36協定の条件をノーコードで反映できるか
  • アップデートに追加費用が発生する条件がないか

オプション課金や設定作業が別途必要になる製品は、実運用で負担がかかります。

STEP4. AI機能の実運用精度

「AI搭載」とうたっていても、打刻ミスの検知、シフトの自動作成、労務違反の予測など、AI機能の範囲と精度はツールごとに幅があります。

確認項目ポイント
打刻検知の頻度打刻漏れや不整合の検知が日次で動くか、月次にとどまるか
シフト自動生成労基法と店舗独自ルールの両方を踏まえてシフトを組めるか
異常検知の精度誤検知率の水準と、しきい値を調整できるチューニング機能の有無
AIの提供範囲想定している契約プランでAI機能が使えるか、上位プラン限定か

自社の運用で必要なAI機能を先に言語化しておくと、導入後の期待値のズレを防げます。

勤怠管理におすすめのサービス6選

サービス名月額料金(税込)主要AI機能
TimePro-eX要問い合わせAIエージェント・AIアラート
KING OF TIME1名あたり330円〜AI顔認証
ジンジャー勤怠1名あたり330円〜AI労働時間予測・エンゲージメントアラート
はたらくAI1名あたり275円〜AIアラート・AIチャット応答
SHIFTEE1名あたり220円〜シフトAI自動作成
R-Shift1店舗あたり110,000円〜シフトAI自動作成・AIチャット応答

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

1. TimePro-eX

TimePro-eXの公式サイトの画面
TimePro-eX

TimePro-eXは、Microsoft TeamsやSlackから対話形式で打刻・修正・勤怠照会ができるAI×勤怠管理システム。1,000超のパラメータで複雑な就業規則にも柔軟に対応できます。専任SEによる伴走支援と、クラウド・オンプレ両対応のサブスクリプションが特徴です。

項目内容
月額料金(税込)要問い合わせ
強み①Teams・Slackから対話で打刻・修正・照会できるアマノAIエージェント
②1,000超のパラメータで複雑な就業規則に柔軟対応
③AI異常検知+顧客運用に合わせたカスタマイズアラート
おすすめ企業就業規則が複雑で従来型では回しきれない企業や、Teams・Slackを日常的に使っている企業

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

2. KING OF TIME

KING OF TIMEの公式サイトの画面
KING OF TIME

KING OF TIMEは、顔認証AIエンジン「NeoFace」を含む15種類の打刻方法を標準搭載し、iPadの内蔵カメラだけで本人を特定して打刻できます。米国国立機関の動画顔認証性能評価で1位を獲得した認証精度で、多拠点の代理打刻対策として広く採用されています。

項目内容
月額料金(税込)1名あたり330円〜
強み①世界No.1認証精度のNEC「NeoFace」AI顔認証を搭載
②顔認証・指静脈・ICカード・GPSなど15種類の打刻方法
③打刻漏れ・残業超過・36協定違反のリアルタイムアラート
おすすめ企業多拠点で代理打刻・打刻漏れが起きやすい飲食・小売・介護や、iPad1台で運用したい店舗

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

3. ジンジャー勤怠

ジンジャー勤怠の公式サイトの画面
ジンジャー勤怠

ジンジャー勤怠は、ジンジャーシリーズの勤怠管理システムで、AIが労働時間を予測して超過前にアラート通知する「AI労働時間予測」を搭載。打刻データから従業員のモチベーション低下を検知する「AIエンゲージメントアラート」も特徴です。人事労務・給与・経費まで同一シリーズで段階的に拡張できます。

項目内容
月額料金(税込)1名あたり330円〜
強み①AIが労働時間を予測し超過前にアラート通知
②打刻データからエンゲージメント低下を検知するAIアラート
③人事労務・給与・経費とシームレスに拡張できる
おすすめ企業労務違反の芽を事前に潰したい人事総務や、将来的にオールインワン化を見据える中堅企業

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

4. はたらくAI

はたらくAIの公式サイトの画面
はたらくAI

はたらくAIは、低価格で利用できる勤怠管理・給与計算サービス。AIが勤怠データをリアルタイムで解析し、残業急増や有給偏りをアラート通知します。「今月の残業時間は?」「有給はあと何日?」といった質問にAIがチャット形式で回答するほか、法改正にも自動アップデートで対応しています。

項目内容
月額料金(税込)1名あたり275円〜
強み①勤怠と給与管理のセットで月額550円(税込)の低価格
②AIチャットで従業員の質問に即答
③法改正への自動アップデート対応
おすすめ企業バックオフィスの専任担当を置きにくい中小企業や、まずはスモールスタートで導入したい企業

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

5. SHIFTEE

SHIFTEEの公式サイトの画面
SHIFTEE

SHIFTEEは、シフト管理に特化したクラウドサービス。オプション機能「シフトAI自動作成」は事前に設定した条件とスタッフ提出の希望をもとに、AIが最適なシフトを自動で組み立てます。小売・飲食・宿泊・コールセンターなど多業種で25,000ユーザー超が利用。

項目内容
月額料金(税込)1名あたり220円〜
強み①オプション「シフトAI自動作成」で条件と希望を総合判定
②小売・飲食・宿泊・コールセンターなど多業種対応
③25,000ユーザー超・30日間の無料トライアル完備
おすすめ企業シフト作成に月10時間以上かけている企業や、シフト特化で乗り換え負荷を抑えたい企業

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

6. R-Shift

R-Shiftの公式サイトの画面
R-Shift

R-Shiftは、数理最適化ソフトで従業員の勤務時間・希望・公休日・スキルを考慮し、AIが精度の高いシフトを自動作成。生成AI活用のサポート「AIチャット」搭載し、800以上の標準機能で業種特化対応が可能です。

項目内容
月額料金(税込)1店舗あたり110,000円〜
強み①AIが最短1分で最適シフトを自動生成
②シフト作成時間を75%以上削減した導入実績あり
おすすめ企業店舗数の多いスーパー・小売・飲食チェーンや、複雑な勤務条件を持つ大規模事業所

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年9月時点

AI勤怠管理でよくある5つの質問

── 勤怠管理に生成AIを利用できる?

ChatGPTやMicrosoft 365 CopilotなどのAIを勤怠管理の周辺業務に組み込むことは可能です。AI勤怠管理システムを新規導入せずとも、既存のExcelと生成AIで段階的にAI化を進められます。

勤怠管理で生成AIが活躍する場面

  • 勤怠データのCSVを読み込ませ、おかしな打刻や食い違いを見つける
  • 自然言語で指示して集計用の複雑な数式や関数を作らせる
  • 就業規則を読み込ませ、従業員からのチャットの質問に自動で答える
  • 労務違反のアラートの文面や、本人への確認メールを自動で作る
  • 打刻や休暇申請の代行入力を、対話で受け付ける

ExcelやCSVと組み合わせるだけでも、月次集計や異常検知にかかる処理時間を減らしやすくなります。まずは月次集計の1業務だけを小さな検証から始めると、失敗リスクを抑えて社内合意も取りやすくなります。

── 管理者の手作業はゼロになる?

ゼロにはなりませんが、月末月初に人が確かめる作業は、AIの通知が出た分だけに絞られます。AIが自動処理する範囲と、人事が最終判断する範囲は次のように分かれます。

業務AIが自動処理人事の最終判断
打刻補正不整合検知と補正候補の生成例外事情の承認
労務違反アラート36協定・有給5日消化などの兆候通知該当社員への面談と是正指示
シフト作成希望・法令をもとにたたき台生成個別事情を加味した最終調整
就業規則の解釈非対応ベンダーとの合意形成

人の作業は判断業務が中心になるため、担当者の負担は軽くなります。

── 導入までにどのくらいかかる?

従業員50〜150名規模の中小企業で、契約から本番運用開始までは1〜3カ月が目安です。就業規則の複雑さと連携先の数によって幅が出ます。

時期やること
1週目キックオフと、今の運用の聞き取り
2〜4週目就業規則・36協定・シフトのパターンをシステムに反映
5〜8週目打刻端末の設置と、現場スタッフ向けの説明会
9〜12週目新旧の並行運用と、例外パターンの調整

特に現場が多拠点にまたがる場合は、説明会の時間確保が全体スケジュールを左右します。現場責任者を早い段階でプロジェクトメンバーに巻き込むと、本番運用をスムーズに進めやすくなります。

── 既存の給与計算ソフトからの移行は?

多くの製品が既存の給与計算ソフトや人事労務ソフトとの連携に対応しています。移行作業のステップは以下です。

データ移行の実施手順

  1. 従業員マスタと就業規則を新システムのフォーマットに合わせて整理する
  2. 勤怠データを移行対象として範囲を決める(過去3〜6カ月分など)
  3. 給与計算ソフトとの連携設定を行い、テストデータで突合する
  4. 1カ月間は新旧を並行運用し、締めの数値が合うか検証する

並行運用の1カ月で締めの数値が一致しない場合、就業規則の解釈がズレていることが多くあります。この段階でベンダーとすり合わせておくと、本番運用のトラブルを避けられます。

── 生体情報にプライバシー上の問題はない?

顔認証や指静脈などの生体情報は、本人を特定できる個人情報です。扱いには一定の運用ルールが必要です。以下の手順を参考に進めましょう。

生体情報を扱う際の運用手順

  1. 就業規則とプライバシーポリシーに生体情報の取得目的と保管方法を明記する
  2. 従業員本人から書面またはデジタルで明示同意を取得する
  3. 顔認証に抵抗があるスタッフには職員番号やICカードなど代替の打刻手段を用意する
  4. ベンダーの保管形式と暗号化仕様を契約前に確認する
  5. 退職者の生体データは規定期間内に削除するフローを社内で運用する

代替手段を用意しておくと、労働組合や外国人スタッフとのトラブルを避けやすくなります。

中野貴利人

株式会社ミツモアのマーケティング本部SaaSビジネス部所属。現場向けの業務支援システム「プロワン」のAIコンテンツマーケティングを担当。建設、設備工事、ビルメンテナンス、リフォームなど、現場業界に向けたお役立ち情報を制作。著書5冊。