ファシリティマネジメントシステムとは？導入事例2選とおすすめ6製品

「どのように進めると失敗しない？」
「維持管理や施設管理との違いは？」

そこで、ファシリティマネジメントシステムの導入効果から、他社の成功事例、システムの選び方、目的別の製品比較まで、経営メリットを生む運用体制を見ていきましょう。

ファシリティマネジメントシステムとは？4つのポイント

1. 意味は経営視点で物的資産を管理すること

ファシリティとは「施設・設備」のことであり、ファシリティマネジメントシステムは企業における建物・設備・備品といった物的資産を、戦略的に管理し、活用するためのツールです。その結果、企業業績から企業価値、従量員の働きやすさまでを向上させます。

管理カテゴリ	管理対象
土地・建物	オフィスビル、工場、倉庫、社宅、駐車場など
設備・機器	空調、電気、給排水、エレベーター、防災設備など
什器・備品	デスク、チェア、OA機器、キャビネット、文房具など
コスト・省エネ	光熱費削減、省エネ設備導入、維持管理費最適化、CO2排出量管理など
セキュリティ・アクセス	入退館管理システム、防犯カメラ、鍵・IDカード、警備体制など
人材・組織	ワークスタイル、福利厚生施設、健康経営、人員配置など
執務空間・居住空間	座席レイアウト、照明・温熱環境、内装デザイン、清掃、植栽など

2. ビルマネジメントやアセットマネジメントとの違い

ビルマネジメント（施設管理）とアセットマネジメント（資産管理）は、ファシリティマネジメントと混同されやすい概念です。それぞれの違いを整理しました。

項目	ビルマネジメント	アセットマネジメント	ファシリティマネジメント
目的	施設や機器の保全	価値の維持・投資回収	経営への貢献・生産性の最大化
視点	動くかどうか	いくらかかるか	どう使うか
主な対象	空調・エレベーター・PCなど	土地・建物・契約書など	施設＋環境＋働き方
具体例	冷媒ガス漏れを点検する 故障時の修理を手配する	購入予算や耐用年数を管理する エアコンの減価償却費を計算する	AIで電気代を20%削減する 快適な温度設定を検証する

例えば「エアコンがきちんと動いている」だけでなく、「温度設定は社員が集中できる環境か？」「電気代は予算内に収まっているか？」までをトータルで管理するのがファシリティマネジメントシステムの役割です。

3. メリットはコスト削減できること

ファシリティマネジメントシステムの導入メリットはコストの可視化と最適化です。システムによってデータを一元管理することで無駄を発見し、運用効率の改善につなげます。

項目	削減手法	具体例
メンテナンスコスト	予防保全への移行	突発修理費用の減少
エネルギーコスト	使用状況の可視化、自動制御	人がいないエリアの空調を自動でオフ
スペースコスト	利用率分析、レイアウト最適化	スペースの利用状況を「見える化」して無駄を削減
人件費	業務自動化、ペーパーレス化	業務効率化による残業時間の削減

ファシリティマネジメントシステムは業務プロセスをシステム上で標準化し、誰がどのタイミングで何をすべきかを明確にします。従来の紙やExcelでの施設管理では発生した「データの分散」や「検索の手間」はなくなり、生産性が上がります。

項目	できること	効果
点検記録・報告書作成の自動化	点検項目、頻度、記録様式をテンプレート化	記録の正確性向上、報告書作成の手間削減
承認フローのデジタル化	修繕依頼や予算承認がシステム上で完結	紙の回覧や押印待ちの時間の撲滅
情報の一元管理	過去の点検履歴や修理記録をすぐに検索	担当者が変わっても容易に確認可能
モバイル端末での現場作業	写真撮影やバーコードスキャンが可能	入力・確認作業の時短

施設や設備のライフサイクルコストは、取得から運用、保守、廃棄までの総費用です。そのため、初期投資が安価でも、ランニングコストが高くて、トータルでは割高といったことも起こります。そこでファシリティマネジメントシステムでは修繕履歴やエネルギー消費量といったデータを可視化し、最適な投資判断を促します。

項目	従来の施設管理	ファシリティマネジメントシステム
投資判断	初期コストを優先	総コストの最小化を優先
メンテナンス	故障してから直す事後保全	予兆を検知して直す予防保全
設備更新	動かなくなるまで使う	修繕費が購入費を上回る前に最適に更新
予算計画	突発的な修繕費が発生しやすい	データの裏付けによる計画的な予算配分
環境・経営	資源の無駄が発生しやすい	省エネ・長寿命化によるサステナ経営

4. 経営判断に必要なレポートを自動生成

ファシリティマネジメントシステムは、施設に関するあらゆるデータを集約し、分析・可視化することで、より精度の高い判断を可能にします。例えば、以下のような切り口でのレポート作成が可能です。

ボタン1つで最新データに基づいたレポートが出力されるため、定例会議や予算策定のタイミングで迅速に活用できるでしょう。

機器管理や設備管理などの成功事例

CASE1. 空調設備工事におけるアゲダ空調食品設備の事例

空調設備の施工・メンテナンスを手掛けるアゲダ空調食品設備株式会社は、機器管理ができる業務支援システムを導入し、月400件を超えるメンテナンス案件の一元管理を確立しました。このシステムの特徴は以下のとおりです。

特徴	活用方法	効果
機器情報の一括登録	データベースでの顧客・設置機器の紐付け	過去の作業履歴をすぐに呼び出せるようになった
案件進捗の見える化	担当割り当てと対応状況の一覧表示	対応漏れのリスクが大きく減った
放置案件の自動アラート	30日間動きのない案件を検知して通知	うっかり忘れや対応遅れを防げるようになった

ファシリティマネジメントシステムの導入後は、蓄積された写真や図面データを簡単に検索でき、現地に出向かなくても状況を確認できる体制が整いました。移動にかかる時間が大幅に減り、従業員の残業も少なくなっています。

現場写真と機器情報が未来の”資産”になる！多数の短期案件を管理するアゲダ空調のDX

CASE2. 予実管理でコスト超過を防止した物流センターの例

千葉県にある物流センターではファシリティマネジメントを使って、設備ごとの修繕履歴と故障間隔を分析し、事後保全から予防保全へシフトする運用体制を構築しました。具体的なシステムの活用方法は主に3つです。

特徴	活用方法	効果
修繕履歴の蓄積	設備ごとの故障周期をデータで把握	突発修繕が前年比40%減った
修繕費の予実モニタリング	月次での予算と実績の照合	10〜15%の超過状態から予算内に収まるようになった
部品交換の計画運用	故障予兆のある部品を周期ごとに交換	設備停止の時間が短くなり出荷遅延リスクが下がった

設備修繕費が毎年予算を大きくオーバーする状況が続いていましたが、ファシリティマネジメントシステム上で特定のコンベア設備が2年周期で故障している傾向を突き止めました。計画的に交換する運用に変えたことで、予算の使い方が適正化されています。

ファシリティマネジメントシステムの選び方

1. 管理対象と必要機能をリストアップする

建物・設備・エネルギー・清掃・警備・座席・資産など、ファシリティマネジメントの守備範囲は広く、すべてを網羅するシステムもあれば、特定領域に特化したものもあります。そのため、自社が管理したい対象をシステムがカバーしているか、求める機能があるかを確認しましょう。

管理対象	求める機能例
建物・設備	点検スケジュール管理、修繕履歴、図面管理
エネルギー	使用量の自動取り込み、デマンド監視、CO2排出量算出
スペース	フロアマップ連動、座席予約、利用率分析
契約	賃貸借契約一覧、更新アラート、支払管理
資産	固定資産台帳連携、減価償却計算

2. システムやExcelとの連携させる

会計システム、人事システム、生産管理システムなど、既存の基幹システムがあれば、連携できるかを確認しましょう。ファシリティマネジメントシステムが孤立してしまうと、データの二重入力や整合性の問題が発生します。

API連携ができない場合はCSV形式のインポート・エクスポート機能が充実しているかが重要です。例えば、Excelの固定資産台帳と連携できれば、減価償却のデータをを同期できます。

3. 現場スタッフが使いやすさを試す

施設管理の現場では、現場スタッフのITリテラシーにばらつきがあることを前提に、直感的に操作できることが求められます。インターフェースのチェックポイントは以下です。

使いやすさは、システムの定着率と入力データの品質に直結するため、導入前に現場担当者に試用してもらうことを推奨します。運用後に「管理者視点では便利だったが、入力する側には負担が大きい」といったギャップを防ぐことができるでしょう。

4. サポート体制と導入実績を確認する

ファシリティマネジメントシステムは長期にわたって運用するものであり、「法改正への対応、バージョンアップ、トラブル時のサポート」が不可欠です。製品そのものだけでなくベンダーの信頼性とサポート力も確認します。確認のポイントは以下です。

業務プロセスの見直しを含めたコンサルティングが必要になることも少なくありません。ベンダーが業界知見を持ち、導入後も伴走してくれるかどうかは、導入成功の重要な要素です。

ファシリティマネジメントシステムおすすめ6選

製品1. 総合管理機能が充実したArchibus

Archibusは世界トップシェアを誇る統合型システムです。CADやBIMといった図面データと、契約・保全・コスト情報を高度にリンクさせられる点が強みです。竣工時のデジタルデータをそのまま管理フェーズへ引き継ぎ、空間の稼働率や維持費をグラフィカルに可視化できるため、高度な資産戦略を可能にします。

主な機能	詳細
スペース管理	CAD・BIM図面と連動し、部署ごとの面積配分や賃料按分を自動計算
資産・契約管理	土地・建物の全ポートフォリオと、複雑な賃貸借契約を一元化
環境・リスク管理	エネルギー使用量の可視化や、コンプライアンス遵守状況の把握

※ 2026年4月時点

製品2. 日本市場に特化したFM-Integration

FM-Integrationは日本のFM専門会社が開発したファシリティマネジメントシステムです。日本の商習慣に特化し、膨大な施設データを利用した予測分析が最大の特徴です。将来いくらコストが膨らむかを可視化し、戦略的な修繕提案に威力を発揮します。「建物をどう維持し、いつ更新するか」という中長期のライフサイクルマネジメントの要となるツールです。

主な機能	詳細
建物・設備カルテ	過去の不具合履歴、点検結果、図面、写真を機器ごとに一元管理。
長期修繕シミュレーション	AIや統計データを用い、10〜30年先までの修繕費用を自動算出
中長期計画の策定	予算の平準化や優先順位付けをサポート

※ 2026年4月時点

製品3. オフィス環境を管理するBeacapp Here

Beacapp Hereはビーコン技術を活用し、人と場所の関係性を可視化するオフィスDXツールです。居場所を自動検知するため、社員に操作負担をかけずに「嘘のない実測データ」を収集できます。空予約の自動キャンセルやヒートマップ分析により、データに基づいたオフィス面積の適正化を実現します。入力を排除し、行動ログからワークプレイスの稼働率を導き出すデータ収集基盤です。

主な機能	詳細
リアルタイム所在地検知	スマホを持ってエリアに入るだけで「誰がどこにいるか」を自動反映
ホテリング（座席予約）連動	予約した席に座っていないを自動で検知し、スペースの回転率を最大化
エリア稼働分析	曜日・時間帯ごとの利用率をヒートマップで可視化し、余剰スペースを特定

※ 2026年4月時点

製品4. 資産管理が強みのHUE Asset

HUE Assetは日本の会計慣行や税制に特化したシステムです。財務会計と施設管理のデータを直結させ、現物と帳簿の不一致を完全に解消できる点が強みです。バーコード等を用いた効率的な棚卸しから、複雑な減価償却計算、将来の資産価値シミュレーションまでを正確に行い、内部統制を強化します。

主な機能	詳細
減価償却計算	日本の税制・会計基準に完全準拠、IFRS（国際財務報告基準）にも対応
現物棚卸支援	モバイル端末を用いたバーコード・RFID検知により、実査業務を効率化
建設仮勘定管理	工事中の資産から本勘定への振替などのプロセスを管理

※ 2026年4月時点

製品5. 設備保全に特化したMENTENA

MENTENAは設備保全業務の効率化と標準化を支援するクラウド型メンテナンス管理システムです。直感的なUIで、導入初日から使いこなせる定着率の高さが特徴です。点検スケジュールの自動管理や写真付き報告書の即時作成により、属人化していた保守ノウハウを共有し、建物の安全性を組織として維持できます。

主な機能	詳細
点検タスクの自動管理	法定点検や日常点検のスケジュールを自動生成し、漏れを防止
写真付き報告書の即時共有	現場の状況をリアルタイムで管理画面に反映し、承認フローを高速化
設備故障の予兆管理	蓄積された不具合頻度から、故障の傾向を分析し予防保全に寄与

※ 2026年4月時点

製品6. 現場のオペレーションを効率化するプロワン

プロワンは現場のオペレーション効率化に特化したDXプラットフォームです。点検報告、設置機材の情報、写真管理までスマホ1台で完結させ、現場とバックオフィスをスムーズに連携します。自動で修繕履歴を蓄積し、建物の修繕カルテも簡単に構築できます。現場のオペレーションをデジタル化し、ファシリティマネジメントの根拠となるデータを分析できることは強みです。

主な機能	詳細
機器・資材管理	機器・資材の在庫情報を可視化、機器の選定や手配ミスを防止
カスタム報告書作成	スマホで撮影した写真が、即座に現場点検・修理報告書として完成
レポート・分析ツール	現場が入力したデータをリアルタイムでダッシュボードに反映

ファシリティマネジメントシステムのよくある質問

── 費用対効果の算出方法は？

ファシリティマネジメントシステムには初期費用とランニングコストが発生するため、費用対効果を算出するにはコストと効果の両面を具体的に洗い出します。

コスト項目	内容
ライセンス費用	初期費用、月額・年額利用料
導入支援費用	コンサルティング、カスタマイズ、トレーニング
データ移行費用	既存データの整備・移行作業
運用保守費用	サポート契約、バージョンアップ対応

効果項目	内容
人件費削減	集計作業時間削減、業務効率化
賃料削減	オフィス等の固定費削減
修繕費削減	予防保全による突発修繕の減少
エネルギーコスト削減	使用量の可視化による節電効果
意思決定スピード向上	機会損失の回避、競争力強化

例えば、集計作業を「月20時間×時給5,000円×12ヶ月＝120万円」の人件費削減、オフィス縮小で年間2,000万円の賃料削減といった具体的な数値を積み上げることで、導入投資の回収期間を示すことができます。初年度は赤字でも、2〜3年目以降で効果が累積し、投資回収が見込めるのが一般的です。

── 導入までの標準的な期間は？

導入期間はシステムの規模や機能、カスタマイズの有無によって大きく異なります。各段階の標準的なスケジュール例は以下の通りです。

項目	期間
要件定義・製品選定	1〜2ヶ月
契約・詳細設計	1ヶ月
データクリーニング・移行準備	2〜3ヶ月
システム設定・カスタマイズ	1〜2ヶ月
試運転・トレーニング	1ヶ月

本稼働までは合計で半年程度が目安です。既存データが整理されていてカスタマイズが少なければ3〜4ヶ月で稼働できるケースもありますし、逆に大規模な多拠点展開では1年以上かかることもあります。

── 既存データの移行はどうしたらいい？

多くのシステムはCSVインポート機能を備えています。また、ベンダーによるデータ移行支援サービスを利用することで、スムーズな移行が可能です。ただし、長年にわたって蓄積された施設データは、重複、表記揺れ、欠落、いった問題を抱えていることが少なくありません。移行前にデータクリーニングを徹底することが、導入後の運用品質を左右します。データクリーニングのポイントは以下です。

新システムへのデータ移行は、導入プロジェクトの中で最も時間とコストがかかる工程の1つです。各拠点の担当者を巻き込み、データの正確性を確認しながら進めましょう。

── 現場定着のための施策は？

明確な運用ルールの策定と、全社への周知徹底が必要です。運用ルールには以下のような項目を含めます。

また、導入初期には、集合研修やマニュアル配布だけでなく、現場での実地トレーニングやヘルプデスクの設置も有効です。定期的に利用状況をモニタリングし、入力率が低い部署には個別にフォローを行うなど、導入後半年間は重点的にサポート体制を維持しましょう。

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