中小企業のDXとは?失敗しない進め方と3社の成功事例

「低予算でDXを始めたいが、成果も出したい」
「エンジニアではなくても推進できる?」

そこで、中小企業のDXで知っておくべきことから、自社のDX推進度がわかるセルフ診断、他社のDX成功事例3選、DXを進める4つのステップ、中小企業向けのおすすめツール、DX推進に使える補助金活用まで、社内で第一歩を踏み出すための具体的な手順を見ていきましょう。

DXまるわかりガイド
無料ダウンロード

DXの事例や機能を1冊に、「DXまるわかりガイド」全67ページ

今すぐ詳しい資料を見る

中小企業のDXとは?まず知っておくべきこと

中小企業のDXとは、大企業のような大規模投資ではなく、現場の困りごとを1つずつ解消する積み重ねが基本です。限られた人員と予算のなかで、デジタル技術を活用して業務プロセスや事業のあり方を見直します。押さえておきたいポイントは、次の3つです。

項目詳細
1. DXでできることと変わること紙とExcel依存の業務をデジタルに移し、属人化を解消する
2. デジタル化とDXの違いIT化は業務の電子化、DXは仕事の進め方そのものの再設計を意味する
3. 中小企業がDXを急ぐべき理由人手不足・属人化・取引先のデジタル要請が、同時に迫っている

1. DXでできることと変わること

DXのゴールは、紙やExcelをデジタルに置き換えること自体ではありません。デジタル化を入り口に、仕事の進め方そのものを見直すことで、属人化の解消や月末作業の短縮といった変化が生まれます。

DXの第一歩で起きる中小企業の変化

  • 月末の在庫確認や売上集計が3日から半日に短縮され、月次決算のスピードが上がる
  • 担当者しかわからなかった受注処理が共有化され、休んでも業務が止まらない
  • 紙・ハンコ・FAXを廃止し、出張先・自宅からでも承認や見積り回答ができる
  • 顧客の問い合わせ履歴を全員で見られるようになり、対応漏れと言った言わない問題が消える
  • 残業時間の削減で人件費が下がり、IT投資の原資を生み出す好循環となる

2. デジタル化とDXの違い

デジタル化は、DXの一部分にすぎません。デジタル化が「業務の電子化」なら、DXは「業務の進め方そのものの再設計」です。経済産業省も、ツールの導入と業務改革・人材育成をセットで進めるよう求めています。DXの狙いは目先の効率化ではなく、人手不足のなかでも成長を続けられる組織づくりにあります。

例えば「手書きの在庫台帳をExcelに置き換える」のはIT化です。手段が変わるだけで、業務の流れは変わりません。DXでは「在庫データをクラウドに保存し、一定数を下回ったら自動で発注がかかる」仕組みまで踏み込み、人の作業そのものをなくします。

観点デジタル化DX
目的既存業務の電子化・省力化業務プロセスと働き方の作り直し
範囲部署や担当者単位の局所改善全社・取引先・顧客まで含む全体最適
ゴール作業時間とコストの削減人手不足下でも回る組織と新しい収益の柱

3. 中小企業がDXを急ぐべき理由

労働人口の減少と取引先のデジタル化要請が同時に押し寄せ、中小企業のDXは「いつかやるべきもの」ではなく「いま動かないと取り返しがつかないもの」に変わりました。新卒の採用難・熟練社員の退職・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、放置すれば事業継続そのものに影響する課題が積み重なっています。

DXを急ぐべき3つの背景

  • 人口の減少で、今の業務量を回し続けることが構造的に難しい
  • 電子受発注などが大手取引先との取引継続の条件になってくる
  • IT導入補助金やものづくり補助金など、支援策が充実している

DXまるわかりガイド
無料ダウンロード

脱アナログから一元管理まで、
現場が変わった24社のリアルを公開

業種や機能ごとのDX成功事例を1冊に。自社に合うヒントがきっと見つかります。

24社 の実例を収録
10種 のDX機能
67P のボリューム
「DXまるわかりガイド」を無料で読む

フォーム入力1分・即ダウンロード可

中小企業DX推進度チェック

自社のDXがどの段階まで進んでいるか、以下のチェックリストで確認してみましょう。該当する項目が13点以上ある場合は、早急な対策が必要です。

中小企業DX推進度チェック

自社のDXがどこまで進んでいるかを10項目で可視化し、最初に取り組むべき領域がわかります

第 1 問 / 10
0% 完了
質問文がここに入ります
1 2 3 4 5
当てはまらない 当てはまる

※ 実際の状況は業種・規模・経営方針によって異なる場合があります。本診断結果はあくまでも目安としてご利用ください。

もっと詳しく 104社の調査をもとに、DXの実態を全67ページで解説。数字に裏付けられた情報が手に入ります。
無料でダウンロードする

DXで成果を出した中小企業の事例3選

CASE1. 空調設備工事における株式会社太陽プラントの事例

株式会社太陽プラント

空調設備工事を手がける株式会社太陽プラントは、業務管理システムを導入し、紙とExcelに分かれていた顧客情報と施工履歴を1つに紐づける改革を進めました。このシステムの特徴は以下のとおりです。

特徴活用方法効果
カンバンボード案件の進捗を画面で見える化案件の進み具合が一目でわかる
顧客情報と案件履歴の連携既存顧客へのアフターフォロー営業既存顧客へ提案ができるようになった
拠点をまたいだ情報共有神戸本社と東京支店で同じ情報を参照二重入力や転記ミスが減った

とにかく報告に多くの手間がかかり、拠点間の情報共有が大きな課題でした。情報が1カ所にまとまったことで、請求処理などの業務効率が向上。将来の規模拡大を見据え、限界が来る前にDXで管理基盤を整えました。

設備工事業での具体的な変化

  • 会計・顧客管理・現場報告がバラバラだった状態から抜け出せた
  • 神戸と東京で同じ情報を見られるようになり、拠点間のやり取りの手間が削減された
  • 案件ごとの予実を画面で追えるようになり、進捗の見落としがなくなった

CASE2. 設備清掃業における大芝水工株式会社の事例

大芝水工株式会社
大芝水工株式会社

設備清掃を手がける大芝水工株式会社は、案件管理システムを使って、月100件超の案件が属人化していた状態を立て直しました。具体的なシステムの活用方法は主に3つです。

特徴活用方法効果
案件カレンダーでの管理「未定」「確定」を色で見分け案件状況を視覚的に把握できる
定期案件の登録機能毎月の定期案件をまとめて登録登録にかかる時間が短くなった
顧客情報と案件履歴の集約対応に必要な情報を素早く検索お客様対応の品質が上がった

DXによって担当者の頭の中だけで案件を管理している状態から、システム上で視覚的に状況を把握できるようになりました。業務を標準化し、誰でも対応できる体制を構築することで、人材の確保と事業拡大を目指しています。

設備清掃業での具体的な変化

  • 案件の抜け漏れが減り、お客様対応の品質が上がった
  • 日程の振り分けが手書きからドラッグ&ドロップでできるようになった
  • 定期案件の登録にかかる毎月の手間が短くなった

CASE3. 建具工事業における裕成株式会社の事例

裕成株式会社

建具のメンテナンスと設置工事を手がける裕成株式会社は、オールインワンシステムによって、Excel・カレンダー・チャット・見積もりソフトに分かれていた情報を1つにまとめました。システムによる主な効果は次のとおりです。

特徴活用方法効果
スマホでの見積もり作成現場の待ち時間にスマホで見積もり作成事務所に戻る必要がなくなった
案件情報の集約スケジュール・見積もり・写真・図面をまとめて管理情報を探す時間が短くなった
同時ログインの許容全員が同時にログインして利用待ち時間のストレスがなくなった

同社は複数ツールの導入による「確認の往復」が現場の生産性を下げる大きな原因となっていました。単なるIT化ではなく、DXで情報を1つにまとめた効果がそのまま現場のスピードに直結した事例です。

建具工事業での具体的な変化

  • 現場の待ち時間に見積もりが作れるようになり、事務所への往復がなくなった
  • 誰でも案件状況を答えられるようになり、お客様からの問い合わせ対応が早くなった
  • ツール間の確認の往復がなくなり、現場が動きやすくなった

もっと詳しく        24社のDX成功事例を収録した全67ページの無料ガイド。現場の変化をリアルに紹介しています。
無料でダウンロードする

中小企業がDXを進める4ステップ

STEP1. 現状業務の棚卸しをする

中小企業のDXは、「何を改善するか」を決める作業から始まります。次の3つの観点で、社内の業務を一覧化しましょう。

1. 業務の一覧と頻度の整理
受注・請求・在庫・勤怠・案件管理など、部門ごとに発生している業務を洗い出します。日次・週次・月次など発生頻度もあわせて記録し、繰り返す業務からDX化すると効果が見えやすいです。

2. 所要時間と担当者の特定
各業務に1回あたり何分かかっているか、担当者は何名いるかを記録します。1人しかできない業務は属人化のリスクが高く、DX化の優先候補です。月末集計に3日かかるなど、明らかな時間のかかる業務も赤マーカーで印を付けておきましょう。

3. ボトルネックの特定
現場の社員に「ここで止まることが多い」「ここでミスが起きやすい」というボトルネックをヒアリングします。経営者の感覚だけでなく、毎日その業務に触れている担当者の声を必ず拾うことが、後のDX施策の精度を決めます。

STEP2. DX化できる業務を特定する

棚卸しが終わったら、洗い出した業務のなかからDX化の優先候補を絞り込みます。利用頻度が高くて、ルール化されており、属人化している業務領域が向いています。反対に、年に1〜2回しか発生しない業務や、毎回判断が変わる業務はコスト対効果が低く、後回しが基本です。

業務領域DX度DX化のしやすさ期待できる効果
受注・在庫管理クラウド型のパッケージが豊富集計の時短、欠品・過剰在庫の減少
請求書・経理処理電子帳簿保存法・インボイスへの対応経理工数の半減、入金消込の自動化
勤怠・労務管理初期費用が安く、現場の負担も小さい残業時間の把握、給与計算のミス削減
顧客・案件管理社内ルールの整備が必要対応漏れの防止、引き継ぎの容易化
製造現場の工程管理中〜低現場のIT慣熟度に左右される納期遅延の早期発見、不良率の低下

STEP3. トライアルで効果を検証する

優先候補が決まったら、対象業務に対してツールの試験導入を行います。3ヶ月程度を区切りとして、効果が出るかを検証してから次の判断に進みましょう。トライアルを成功させるためのポイントは3つです。

ポイント具体的な進め方
後戻りしやすいツールを選ぶ無料プランや無料トライアルのあるクラウドツールを選ぶと、合わなかったときの切り替えが容易
数値目標を1つだけ設定する「月末集計を3日から1日に短縮」「請求書ミスを月3件から0件に」など、達成度がわかる目標を1つ設定する
現場の声をヒアリングする週1回程度、フィードバックを行い、効果と課題を週次で記録。次の判断材料として蓄積する

STEP4. 社内に定着させる

試験導入で成果が出ても、導入後の運用ルールや教育を放置すると、現場に根づかないまま一過性で終わりかねません。社内定着を実現するために、次の3つの施策が有効です。

具体的な施策詳細
運用マニュアルの整備操作手順・入力ルール・例外対応をまとめ、新入社員でも迷わない状態にする。動画マニュアルを併用するとさらに効果的
定着推進担当の任命DX担当を置き、現場の疑問に答える窓口を開く。経営者が直接動くより、現場に近い担当者の方が浸透が早くなる
効果の見える化月末集計が3日から半日に短縮など、定量的な効果を全社に共有する。成果を実感できると、現場のモチベーション維持につながる

中小企業DXにおすすめのサービス 5種

1. バックオフィスDX

freee会計

会計・経費精算・勤怠・労務など管理部門の業務をクラウド化するカテゴリーです。紙やExcel管理からの脱却はもちろん、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応ができます。月数千円から始められるサービスが揃っており、中小企業がDXに踏み出す入口として最も導入件数が多い領域です。

サービス名月額料金(税込)特徴
freee会計6,028円〜会計・請求書・経費・労務をひとつに統合。AI自動仕訳対応、シンプルなUIで初心者でも使いやすい
マネーフォワード クラウド会計7,128円〜会計・給与・経費・請求書など12サービスを統合するシリーズ型。2,300以上の金融機関と連携し、入力を大幅に自動化
ジョブカン経費精算1名あたり440円勤申請・承認・精算のフローをすべてスマートフォンで完結。初めてクラウド勤怠を導入する中小企業に選ばれやすいサービス
HRMOS勤怠0円~30名まで主要機能が無料。勤怠データの自動集計から有給休暇管理、シフト管理まで幅広く対応

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年5月時点

2. 販売・在庫・受発注DX

スマレジ

受発注・在庫管理・POSレジなど「モノの流れ」をデジタルで管理します。アナログ管理から脱却することで、在庫ロス・発注ミス・過剰在庫を大幅に削減可能です。

サービス名月額料金(税込)特徴
スマレジ0円〜POS・在庫・EC・受発注をオールインワンで管理。無料プランから始められ、小売・飲食・サービス業で幅広く導入
Airレジ
0円(永続無料)
POS・在庫管理・売上分析・各種決済に対応。リクルート運営で信頼性が高い
CO-NECT0円〜FAX・電話による受発注をデジタル化できるクラウド型システム。直感的な操作性から利用継続率は99%上を誇る
MOS要問い合わせモバイルUIに特化したBtoB受発注システムで料金設定は1つのみ。コストを抑えて導入することが可能

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年5月時点

3. 業務管理・案件管理DX

プロワン

見積もりからプロジェクトの進行・経営分析まで社内の業務を一元管理するシステムです。担当者不明・期日漏れ・進捗の見えにくさといった中小企業でよくある課題を解消できます。

サービス名月額料金特徴
プロワン要問い合わせ建設・設備業など現場仕事に特化したオールインワンシステム。見積から請求、案件管理、データ分析などを一気通貫で管理できる
Backlog0円〜日本の業務文化に最適化されたプロジェクト管理ツール。タスク・ガントチャート・Gitを一体で管理でき、IT・制作からの支持が高い
Trello0円〜カードとリストでタスクを視覚的に管理。自動化機能で単純作業の削減が可能。無料プランがあり、小規模企業にも導入しやすい

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年5月時点

4. コミュニケーション・情報共有DX

Slack

メール・電話・FAXに代わる社内外のコミュニケーション基盤を整えます。無料プランから始められるサービスが多く、中小企業が「まず入れる1本目」としてもハードルが低いです。情報の属人化やすれ違いを防げます。

サービス名月額料金(1名あたり・税込)特徴
Slack0円〜チャンネルの細かい分類と外部サービスとの連携の豊富さが特徴
Chatwork0円~国内中小企業での普及率が高いビジネスチャット。シンプルな操作で即日導入可能
LINE WORKS0円~LINEと同じ操作感でビジネス利用が可能。現場スタッフや取引先との連絡をスムーズに切り替えられる
Microsoft Teams658円〜Microsoft 365と統合されたグループウェア。Word・ExcelなどOfficeツールとの親和性が高い

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年5月時点

5. AI・自動化DX

Yoom

生成AI・RPA・ノーコードツールで繰り返し作業を自動化し、少人数でも業務量を維持するカテゴリーです。社員の「毎日のルーティン」を自動化することで、人手不足の中でも生産量を維持できます。2026年現在、中小企業で最も投資対効果が注目されている領域であり、無料から試せるサービスも多いです。

サービス名月額料金(税込)特徴
Yoom0円〜プログラミング不要でSaaS間の業務フローを自動化。日本語対応で外部ツールを連携させられる
Microsoft Power Automate Desktop0円〜Windows 11に標準搭載され、画面操作を録画するだけでロボットを作成できる
Zapier0円〜7,000以上のアプリを連携できるワークフロー自動化ツール。Gmail・Slack・スプレッドシートなど普段使いのSaaS同士をつなげられる

※ 月額料金は一般的なプランにおける価格設定
※ 2026年5月時点

もっと詳しく 10種のDX機能を全67ページで詳しく解説。何から始めるべきか、判断のヒントが見つかります。
無料でダウンロードする

中小企業のDX推進に使える補助金ガイド

1. デジタル化・AI導入補助金

中小企業のITツール導入を後押しする経済産業省の制度です。従来の「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へとリニューアルされました。クラウド型の業務管理システムやインボイス対応の会計ソフトなど、ツールの導入にかかるものが対象になります。

申請手順内容
1. IT導入支援事業者の選定公式サイトに登録されたベンダーから、自社業務に合うITツールを扱う事業者を選ぶ
2. GビズIDプライムプライムの取得申請に必須のID。取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が必要
3. 交付申請の作成・提出ベンダーと共同で事業計画書を作成し、オンラインで提出する
4. 採択結果の通知通常1〜2ヶ月で結果が通知されます。採択後にツール導入・支払いを進める
5. 実績報告と入金導入後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれる

近年は、「ツールを導入すること」ではなく、「導入によって業務改善やDXを実現すること」が制度の目的として重視されています。採択率を上げるコツは、申請書に「現状の課題」と「導入後の数値目標」を具体的に書くことです。

2. ものづくり補助金

革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目的とした、中小企業庁の制度です。デジタル化・AI導入補助金がパッケージ型ツールの導入に向いているのに対し、ものづくり補助金は機械装置やオーダーメイド開発を伴うDXに向いています。

観点デジタル化・AI導入補助金ものづくり補助金
対象公式サイトに登録済みのITツール導入費用機械装置・システム開発・試作開発
補助上限の目安数百万円程度数百万〜数千万円
申請のしやすさベンダーと二人三脚で進めやすい自社での事業計画書の作成負担が大きい
こんな会社に向く既製のクラウドツールで業務改善したい自社専用のシステム開発や設備のDX化を進めたい

補助上限が高い反面、申請書のボリュームと審査の厳しさも上がります。また、両制度は同一の費用には併用できないため、併用する場合は対象経費を明確に分けて計画する必要があります。

中野貴利人

株式会社ミツモアのマーケティング本部SaaSビジネス部所属。現場向けの業務支援システム「プロワン」のAIコンテンツマーケティングを担当。建設、設備工事、ビルメンテナンス、リフォームなど、現場業界に向けたお役立ち情報を制作。著書5冊。

プロワンの導入をご検討中の方はこちら

顧客対応から施工、請求までの業務を一気通貫で管理。業界特化型のSaaSでより効率的な業務管理を実現しましょう。

3分でわかる詳しい資料をプレゼント
資料アイコン 無料サービス資料ダウンロード