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「DXは何から手をつければいいのか‥‥」
「自社のDX化は今どのレベルなのか?」

そこで、自社のDXを分野別からネクストステップまで診断。進めるための5ステップからよくある質問まで、自社の現在地を測り次の一手を描くためのロードマップを見ていきましょう。

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7つの分野・30の設問に答えると、総合スコア・分野別スコア・見直すポイントがその場で表示されます。また、診断結果はCSVでダウンロードできますので、そのまま社内への提案資料のベースが作れます。

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自社のDXが今どこまで進んでいるかを30設問で明らかにします

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※ 実際の状況は条件によって異なる場合があります。本診断結果はあくまでも目安としてご利用ください。

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DX診断サービスとは?できること

DX診断サービスとは、自社のDXの進み具合を、分野ごとに点数化して客観的に把握する取り組みです。具体的なスコアで現在地がわかり、ネクストアクションが見えてきます。具体的には、次の3つのポイントがあります。

項目詳細
1. DX診断でわかる3つのことスコア、分野別の強み弱み、優先課題を客観的に把握できる
2. 経済産業省のDX推進指標国が示す指標の考え方をベースに自社を評価できる

1. DX診断でわかる3つのこと

DX診断は「自社が進んでいるか遅れているか」を漠然と語るものではありません。分野ごとのスコアという共通言語に変換し、経営層にも現場にも説明できる材料にします。

診断で見えるもの

  1. 自社のDXレベルを100点満点のスコアで把握する
  2. ビジョン・戦略・人材・ITなど、7分野ごとの強みと弱みを理解する
  3. 優先して着手すべき改善ポイントの特定する

2. 経済産業省のDX推進指標

経済産業省「DX推進指標」

経済産業省は「DX推進指標」を2019年に策定、2026年に改訂しました。企業が自社の状況を自己診断するための物差しであり、経営のあり方やITシステムの整備状況を問う設問に答え、レベルを自己評価する仕組みです。

先ほどの自社向けDX推進度チェックも、経済産業省のDX推進指標の考え方をベースにし、中小企業向けに再構築したものです。

観点自己流の現状把握指標ベースのDX診断
評価のものさし担当者の主観・感覚に頼る分野ごとの定義に沿ってレベルを判定する
比較のしやすさ他社や過去との比較が難しいスコアで経年・他社比較がしやすい
社内説明根拠を示しにくい点数と弱点を示して合意を得やすい

経済産業省「DX推進指標」2026年2月13日

もっと詳しく 104社の調査をもとに、DXの実態を全67ページで解説。数字に裏付けられた情報が手に入ります。
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DX診断を自社で進める5ステップ

STEP1. 現状の業務を棚卸しする

診断の精度は、現状をどれだけ正確に把握できているかで決まります。まずは部門ごとに、どんな業務をどんな手段で回しているかを書き出します。

棚卸しで書き出す項目

  • 紙やExcelで処理している業務と、その月間の作業時間
  • 特定の担当者しかできない属人化した業務
  • 取引先から電子化やデータ連携を求められている業務

STEP2. 7分野で現在のレベルを評価する

棚卸しした内容をもとに「ビジョン・戦略・推進体制・人材・ITシステム・成果測定・情報発信」の7分野について、現在のレベルを4段階で評価します。各設問を次の基準で判定すると、迷わず点数をつけられます。

レベル状態
レベル0(未着手)取り組みがなく、必要性も認識されていない
レベル1(一部で実施)一部の部門や担当者が個別に動いている
レベル2(全社で展開)方針が共有され、全社で取り組んでいる
レベル3(定着・改善)成果を測り、継続的に改善している

STEP3. 課題に優先順位をつける

スコアの低い分野がすべて最優先とは限りません。「業務への影響の大きさ」と「着手のしやすさ」の2軸で並べ替えると、限られた予算と人員を投じる順番が見えてきます。

影響が大きく着手しやすい課題から手をつけると、早い段階で成果が出て社内の協力を得やすくなります。診断結果に表示される「見直すべきポイント」を、この2軸に当てはめて整理してみましょう。

STEP4. 改善計画と投資額を試算する

優先順位が決まったら、最初に着手する施策の計画と投資額を見積もります。社内決裁では、費用だけでなく削減できる工数や回収の見込みをセットで示すと判断が通りやすくなります。

試算する項目内容
初期投資ツール導入費・初期設定費・データ移行費
ランニングコスト月額利用料・保守費・運用にかかる人件費
削減見込み棚卸しで把握した作業時間の削減分
回収期間削減効果で初期投資を回収できるまでの月数

STEP5. 補助金や外部支援を活用する

中小企業のDX投資には、IT導入補助金やものづくり補助金など、国や自治体の支援制度を活用できる場合があります。補助率や上限額、対象となる経費は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を必ず確認しましょう。

制度の選定や申請書類の作成に不安がある場合は、商工会議所やよろず支援拠点、認定経営革新等支援機関に相談する方法もあります。診断で整理した課題と計画は、申請書に書く「導入の目的と効果」の土台になります。

DX診断でよくある4つの質問

── DX診断は無料でできる?

診断ツールは無料で利用できます。費用をかけずに現状を把握できる方法には、次のようなものがあります。より詳しい分析や改善計画の策定まで踏み込む場合は、コンサルティングやベンダーの有償支援を検討します。

無料で使える主な診断

  • 本DX推進度チェック(7分野30問)
  • 経済産業省「DX推進指標」の自己診断フォーマット
  • 独立行政法人や自治体が公開する自己診断ツール

── 診断後、何から着手すべき?

総合スコアが低い段階では、個別のツール導入よりも土台づくりを優先します。方針と体制が定まらないままツールだけを導入すると、現場に定着せず投資が無駄になりがちです。着手の順番は次のように考えると整理しやすくなります。

着手の優先順位

  1. 経営としてのDXの方針と目標を言語化する
  2. 推進する担当者や体制を決める
  3. 影響が大きく着手しやすい業務からツールを導入する

中野貴利人

株式会社ミツモアのマーケティング本部SaaSビジネス部所属。現場向けの業務支援システム「プロワン」のAIコンテンツマーケティングを担当。建設、設備工事、ビルメンテナンス、リフォームなど、現場業界に向けたお役立ち情報を制作。著書5冊。

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