シャドーAIとは？従業員が入力した機密情報や偽情報が引き起こすリスク

「社員が無料のAIに顧客情報を入れていないか不安だ」
「AIを禁止すべきか許可すべきか、社内で決めきれない」

シャドーAIは一律に禁止するより、利用の実態をつかみ、安全なAI環境とルールを用意するほうが防げます。まずは自社でどこまでAIが使われているかを、一緒に確かめていきましょう。

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シャドーAIとは？シャドーITとの違い

シャドーAIとは、会社が許可していないAIサービスを、従業員が業務に使っている状態です。無料版の生成AIに個人アカウントでログインし、社内の資料を貼り付けて要約させる使い方が代表例です。

項目	詳細
1. シャドーAIの具体例	生成AIのほか、コード生成・文字起こし・音声入力のツールも当てはまる
2. シャドーITとの違い	入力するだけで情報が社外に出て、回答が誤っている恐れもある
3. シャドーAIの利用実態	生成AIを使う社員の半数超が、許可のないAIを使った経験がある
4. シャドーAIの発生原因	個人の便利さに、会社のルールと道具の用意が追いついていない

1. シャドーAIの具体例

文章を作る生成AIだけでなく、コード生成AIや文字起こし、音声入力のツールも当てはまります。どれも、入力したデータが提供会社のサーバーに送られる点は同じで、学習や機能の改善に使われることがあります。

カテゴリ	シャドーAIのリスク例
生成AI	顧客情報や未発表の企画書を要約させ、入力したデータが学習に使われて社外に漏れる
プログラムコード生成AI	自社のソースコードを読み込ませてバグを直させ、非公開のコードがAIの学習に使われる
AI文字起こしツール	社外秘の会議の録音から議事録を作り、機密性の高い音声が第三者のサーバーに残る
AI音声入力ツール	機密を含む文章を私用スマホの音声入力で作り、音声データがサービスの改善に使われる

2. シャドーITとの違い

シャドーAIは、会社が許可していない機器やサービスを業務に使うシャドーITの一種です。違いは、情報を入力するだけで社外に出てしまう点と、AIの回答そのものが誤っている恐れがある点にあります。

項目	シャドーIT	シャドーAI
対象	許可のない端末・アプリ・クラウドストレージ	許可のないAIサービス、業務SaaSに後から加わったAI機能
情報が漏れる経路	ファイルの共有設定のミス、端末の紛失	入力した文章やファイルが提供会社に送られ、保存や学習に使われる
出力の問題	ツールが内容を作らないため起きにくい	誤った回答や他者の著作物に似た生成物を、確かめずに使ってしまう
見つけやすさ	インストール履歴や通信先で見つけやすい	ブラウザや私用スマホだけで使えるため見つけにくい

3. シャドーAIの利用実態

総務省の令和7年版情報通信白書によると、日本企業の55.2%が何らかの業務で生成AIを使っています。一方で、導入の懸念には「社内情報の漏えい等のセキュリティリスク」が2番目に多く挙がり、不安を抱えたまま活用方針を決めきれていない企業も目立ちます。

調査対象	主な実態
企業全体	55.2%が何らかの業務で生成AIを使っている（2024年度調査）
中小企業	約半数が、生成AIの活用方針を「明確に定めていない」と答えている
従業員	生成AIを業務で使う会社員の53.4%が、許可のないAIを使った経験がある。そのうち10.4%は、入力したのが機密情報だったと答えている（2024年9月調査）

※ 総務省「令和7年版情報通信白書 業務におけるAI利用の状況」2025年7月8日
※ コーレ株式会社「【シャドーAIの実態が明らかに】会社が許可していない生成AIを業務で利用したことがある方は半数以上！業務で利用する際のリスクとは？」2024年10月17日

4. シャドーAIの発生原因

AIを使えば、資料づくりやコードを書く時間を大きく減らせます。ところが、会社のルールや法人向けツールの用意が遅れていると、社員は自分の判断で無料のツールを使い始めます。

視点	理由と背景
従業員側の動機	資料作成やコード生成にかかる時間を減らしたい
企業側の状況	ガイドラインの策定や法人向けツールの導入が遅れている
結論（原因）	個人の便利さと組織のルールのずれが原因になる

シャドーAIがもたらす5大リスク

シャドーAIの怖さは、1度流出したデータを取り戻せない点にあります。社員が「便利だから」と悪気なく使い始めたツールが、会社を揺るがすセキュリティ事故につながることもあります。とくに注意したいリスクは次の5つです。

リスク	詳細	想定される影響
1. 機密情報・個人情報の漏洩	生成AIに入力したデータが学習に利用され、外部に流出する可能性がある	顧客情報・開発データ・財務情報などの流出、信用失墜、損害賠償
2. コンプライアンス違反	個人情報保護法やGDPR、業界規制、NDAに抵触する恐れがある	損害賠償請求や取引停止の可能性
3. 著作権・知的財産権の侵害	AI生成物が既存著作物に酷似、または自社の知財がAI学習データに混入する	著作権侵害の訴え、競合への技術情報の流出
4. ハルシネーションによる業務品質低下	AIが事実に基づかない情報を生成し、それを検証せず業務に使用してしまう	誤った意思決定、顧客への誤情報提供、企業イメージの損失
5. セキュリティ脆弱性の増大	未管理のAIツールがサイバー攻撃の入口となる、データの取り扱いが不透明	マルウェア感染、不正アクセス、データの第三者利用

リスクは調査の数字にも表れています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて入りました。

IBMが情報漏えいを経験した世界の600組織を調べた2025年の報告では、5組織に1つがシャドーAIによる漏えいを報告しています。シャドーAIの多い組織は、少ない組織より漏えいの被害額が平均67万ドル高くなりました。

※ IPA「プレス発表『情報セキュリティ10大脅威 2026』を決定」2026年1月29日
※ IBM「IBM Report: 13% Of Organizations Reported Breaches Of AI Models Or Applications, 97% Of Which Reported Lacking Proper AI Access Controls」2025年7月30日

シャドーAI浸透度チェック

自社のシャドーAIリスクは、次の10項目で確かめられます。当てはまる項目が多いほど、リスクが高い状態です。

※ 実際の状況は条件によって異なる場合があります。本診断結果はあくまでも目安としてご利用ください。

シャドーAIによる情報漏えいの事例

1. 社員が社内のソースコードを入力した

2023年4月、韓国のサムスン電子で、社員が社内のソースコードなどをChatGPTにアップロードしていたことがわかりました。同社は翌月、会社の端末と社内ネットワークでの生成AIの利用を一時的に禁止しています。

禁止は、安全に使える環境を整えるまでのつなぎの措置と説明されました。使い方のルールと道具を決める前に現場で使い始めると、業務のための入力がそのまま社外への流出になります。

※ Bloomberg「Samsung Bans ChatGPT, Google Bard, Other Generative AI Use by Staff After Leak」2023年5月2日
※ TechCrunch「Samsung bans use of generative AI tools like ChatGPT after April internal data leak」2023年5月2日

2. AIサービスから会話履歴が見えていた

2025年1月、中国のAI企業DeepSeekのデータベースが、認証なしで外部から見られる状態だったと、セキュリティ企業のWizが公表しました。利用者のチャット履歴や秘密鍵を含む、100万行を超えるログが見える状態で、通知を受けた同社はすぐに公開を止めています。

AIに入力した内容は、提供会社の管理体制に預けることになります。会社として審査していないサービスでは、こうした事故が起きても、何が漏れたかを把握できません。

※ Wiz「Wiz Research Uncovers Exposed DeepSeek Database Leaking Sensitive Information, Including Chat History」2025年1月29日

安全なAI環境を整えた企業の事例2選

CASE1. 社外に流出しない専用AIが1日1万2000件ほど使われるように

※ 株式会社三井住友銀行「SMBCグループが独自に生み出したAIアシスタント『SMBC-GAI』開発秘話」2024年3月8日

CASE2. 約300人の試験導入で、1人あたり年170時間の削減効果を確認

※ 株式会社クレディセゾン「300万時間の業務削減へ　クレディセゾン、全社員のAIワーカー化を目指し『CSAX戦略』を始動」2025年9月1日

シャドーAI対策を始める3ステップ

STEP1. AIの利用実態を可視化する

現状をつかまないまま、対策は打てません。次の方法で実態を調べ、部門・ツール・使い道・扱うデータごとに整理します。危ない使い方から順に手を付けると、限られた人手でも進められます。

調査の方法	詳細
匿名アンケート	「どのAIツールを使っているか」「どの業務で使っているか」を調査する
部門別ヒアリング	営業・開発・総務など、部門ごとの業務特性に応じた実態を聞き取る
ログ解析	プロキシサーバーやファイアウォールのログから、アクセス先のAIサービスを確認する
外部連携の確認	Google・Microsoftの管理画面で、社員の業務アカウントに連携を許可したAIツールを洗い出す
端末の確認	会社の端末に入っているAIアプリやブラウザの拡張機能を一覧にする
業務SaaSの確認	使っている業務SaaSに後から加わったAI機能と、その設定を確かめる

STEP2. AIガイドラインを策定する

実態がわかったら、AIの利用ガイドラインを作ります。守られないルールにしないため、禁止と許可の範囲を具体例で示します。情報を「公開情報」「社内限」「極秘」などに分け、それぞれAIに入れてよいかを表にすると、社員が迷わず判断できます。

抽象的な表現	具体的な表現
機密情報の入力禁止	顧客名、電話番号、未公開のプレスリリース、ソースコードは入力を禁止する
業務利用の許可範囲	一般的なビジネスメールの推敲、公開情報の要約は許可する

ツールは「許可」「条件付きで許可」「禁止」の3段階に分けて一覧にすると、社員が判断に迷いません。項目の抜けは、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」に付いているチェックリストで確かめられます。

※ 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」2026年3月31日

STEP3. セキュリティツールを導入する

ガイドラインや教育だけでは、意図しない利用を防ぎきれません。ルールを補うために、セキュリティツールの導入を検討します。費用はかかりますが、情報漏えいが起きたときの損害と比べて判断します。

ツール	機能	活用例
CASB	クラウドサービスの利用状況を可視化・制御	未許可のAIサービスへのアクセスをブロック、または警告を表示する
SWG	Webトラフィックを監視・制御	特定のAIサイトへのアクセスを制限、利用ログを記録する
DLP	機密情報の外部送信を検知・遮断	特定パターンを含むデータの送信をブロックする

安全に使えるおすすめの法人向けAIツール

1. 法人向けAIチャット

メール作成、企画書のたたき台、議事録の要約、アイデア出しなど、最も幅広い業務で使われます。社員が最も手軽に使い始めるため、最初に法人プランを用意したい分野です。

単体で使う高性能なAIを求めるなら、ChatGPT EnterpriseやClaude Enterpriseが選択肢になります。既存のオフィスツールとの連携を重視するなら、Gemini for WorkspaceやMicrosoft 365 Copilotが効率的です。

ツール	機能	セキュリティ
ChatGPT Enterprise	高精度な文章生成、幅広い業務に対応	入力データは学習に不使用、SOC2準拠、SSO対応
Claude Enterprise	長文処理に強い、丁寧な出力	入力データは学習に不使用、企業向けセキュリティ
Google Gemini for Workspace	Gmail・ドキュメントと連携	Google Workspaceのデータ保護ポリシー適用
Microsoft 365 Copilot	Word・Excel・Teamsと連携	Microsoft 365のセキュリティ基盤上で動作

※ 2026年9月時点

2. 法人向け開発支援AIエージェント

開発部門でのシャドーAI利用は、自社のソースコード漏洩に直結します。エンジニアは作業を速めるためにAIツールを積極的に使うため、安全な環境を早めに整える必要があります。開発チームには、機能の限られた無料プランではなく有償のプランを支給します。

ツール	機能	セキュリティ
GitHub Copilot Business	コード補完、関数生成、チャット、組織的な開発支援に強み	ビジネスプランならコードは学習に不使用、SOC2準拠
Claude Code	ターミナル上で動作、コード生成・修正・リファクタリング、複数ファイル横断編集	SOC 2 Type 2準拠、EnterpriseやTeamプランでZDR対応、コマンド実行前に承認が必要
Google Antigravity	VS CodeベースのエージェントファーストIDE、計画→実装→検証を自律実行	入力データの扱いを利用規約で確かめてから使う
Amazon Q Developer	AWS特化のサポート、インシデント調査、脆弱性検出、レガシーコードのアップグレード	有料プランならコードは学習に不使用

※ 2026年9月時点

3. 法人向け議事録・文字起こしAI

会議の録音データには、戦略、人事、顧客情報など機密性の高い内容が含まれることが多く、シャドーAIの中でもリスクが高い領域です。「便利だから」と個人向け無料ツールを使うケースも多いため、法人契約ツールの標準化が急務です。

すでにMicrosoft Teamsを利用している企業であれば、Teams Premiumへのアップグレードが最もスムーズな選択肢です。

ツール	機能	セキュリティ
Notta Business	リアルタイム文字起こし、多言語対応	法人向けセキュリティ、データ暗号化
LINE WORKS AiNote	日本語認識精度が高い	国内データセンター、企業向け管理機能
Microsoft Teams Premium	Teams会議の自動文字起こし・要約	Microsoft 365のセキュリティ基盤

※ 2026年9月時点

4. 法人向け翻訳AIツール

グローバル展開している企業では、翻訳ツールの法人契約を全社の標準にすると、リスクを抑えられます。

ツール	機能	セキュリティ
みらい翻訳	日本語に強い、専門用語対応	国内サーバー運用、データ二次利用なし、官公庁導入実績あり
DeepL Pro	高精度な翻訳、自然な表現	テキストはサーバーに保存されない、ISO27001認証

※ 2026年9月時点

シャドーAIでよくある質問

── セキュリティリスクが高いのでAIを禁止にしたい

「禁止」と「管理したうえで許可」の2つのやり方を比べた図です。一律に禁止すると私物端末での利用を招き、かえってリスクが高まります。安全に使える環境を整え、利用状況を見える状態にするほうが、リスクを抑えられます。

── 私用スマホでのAIの隠れ利用を防ぐには？

個人のスマートフォンを取り上げることはできません。MDM（モバイルデバイス管理）ツールで社内Wi-Fiへの私物端末接続を制御する方法がありますが、4G・5G回線を使われると限界があります。効果があるのは会社が用意したAIのほうが便利で高機能であるという状況を作ることです。

── 従業員へのAI教育はどのように進めれば？

ガイドラインを配るだけでは、使い方は変わりません。研修を続け、迷ったときに気軽に相談できる窓口を用意します。社員を監視の対象でなく、一緒にリスクを管理する仲間として扱います。