プロワン利用規約

第1条　用語の定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

1. 「依頼者」とは、契約者やユーザーが提供するサービスの発注者の方をいいます。
2. 「お客様」とは、全ての契約者、ユーザーを総称したものをいいます。
3. 「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を弊社と契約している方をいいます。
4. 「協力会社」とは、契約者から「本受発注サービス」を介して業務（物品の納入、役務の提供等を含む）の発注を受ける事業者をいいます。
5. 「プライバシーポリシー」とは、弊社が策定するプライバシーポリシー（https://pro-one-cloud.com/privacy-policy）を指します。
6. 「弊社」とは、株式会社ミツモアをいいます。
7. 「本アプリ」とは、本サービスを利用するための現場用スマートフォン・タブレット向けアプリのことをいいます。
8. 「本サイト」とは、本サービスに関して弊社が運営するウェブサイト(https://pro-one-cloud.com/ およびそのサブドメイン・サブディレクトリを含みます。)のことをいいます。
9. 「本サービス」とは、弊社がインターネット上で提供するクラウド型業務支援サービス「プロワン」のことをいいます。本サービスには、本サイト上で提供するサービス、次項に定める「本受発注サービス」を含むものとします。
10. 「本受発注サービス」とは、本サービスの一部として提供される機能であり、契約者が協力会社に対して、業務を発注し、当該発注に関する情報の管理およびコミュニケーション等を行うことができるサービスをいいます。
11. 「本電子署名サービス」とは、本サービスの一部として提供される機能であり、お客様が契約書その他の書類について、電子的方法により署名または承認を行い、当該合意の成立およびその証跡を記録・保存することができるサービスをいいます。
12. 「本利用契約」とは、本規約に基づき、契約者による申込みと弊社の承諾により成立し、弊社が本サービスを提供する契約をいいます。
13. 「ユーザー」とは、本利用規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用するものとみなします。

第2条　規約の適用および変更

1. 本利用規約は、契約者およびユーザーに適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（プライバシーポリシーを含み、以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
3. 契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、当該ユーザーに対し、本利用規約の内容を説明し、本利用規約に同意させ、および遵守させるものとします。当該ユーザーが本利用規約上に違反した場合は、契約者は、弊社に対して直接的に当該違反に係る責任を負います。
4. 本利用規約に同意されないまたは本利用規約を遵守出来ない恐れのあるユーザーは本サービスを利用することはできません。
5. 弊社は、民法第548条の4の規定に従い本利用規約を変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。弊社は、本利用規約を変更する場合、変更の内容および効力発生日を明示し、当該効力発生日の相当期間前までに、本サイトへの掲載その他の弊社が適切と判断する方法によって随時お客様に周知するものとし、当該効力発生日をもって当該変更の効力が生じます。

第3条　本サービスの提供

1. 弊社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける具体的な内容は、別途定めるプランの内容によります。
2. お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備し、最新の状態に維持するものとします。

第4条　本受発注サービスの提供

1. お客様は、本受発注サービスを利用して、協力会社に対し業務の発注等を行うことができます。
2. 本受発注サービスは、契約者と協力会社間の円滑な情報連携を支援するためのプラットフォームを提供するものであり、弊社は契約者と協力会社間で締結される発注、請負、売買その他のいかなる取引（以下「受発注取引」といいます）の当事者にもなるものではありません。
3. 受発注取引に関する契約の締結、業務の履行、納品、検収、契約不適合責任、支払い、その他一切の事項は、契約者と協力会社の当事者間において、自らの責任で協議、実行、および解決するものとします。
4. 協力会社による「プロワン受発注および電子署名サービス利用規約」への違反、その他協力会社の責に帰すべき事由により、弊社または第三者に損害が発生した場合、当該協力会社に本受発注サービスの利用を許諾した契約者が、当該協力会社と連帯してその責任を負うものとします。

第5条　電子署名サービスの提供

1. お客様は、本電子署名サービスを利用して、契約書その他の書類（以下「電子契約文書」といいます）に対して、電子的方法により署名、同意その他の意思表示を行うことができます。
2. 本電子署名サービスは、電子契約文書に関し、お客様とその取引相手方との間で意思表示がなされた旨の記録を保存する機能であり、契約の成立や法的効力を保証するものではありません。弊社は、電子契約文書または関連する一切のデータ（以下「電子契約データ」といいます）について、その真正性、成立、有効性、内容の適法性、当事者の本人性または同意権限の有無、その他一切の事項について、何らの保証または確認を行うものではありません。
3. お客様は、電子契約データに関し、その内容、法的有効性、契約当事者の権限確認等を含め、自らの責任と判断により適切に確認のうえ、本サービスを利用するものとします。弊社は、本サービスの利用または利用できなかったことに起因または関連してお客様または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. お客様は、弊社が別途定める場合を除き、本利用契約の終了日または弊社が指定する日から起算して60日後に、電子契約データ（電子契約文書および関連ファイルを含む）が弊社サーバ上から削除されることに同意するものとし、必要なデータはお客様自身の責任で事前に保存するものとします。削除後のデータは復旧できません。

第6条　知的財産権等の帰属

お客様は、本サービス、本サービスの一部、または弊社の商標をいかなる方法でも複製または修正することはできません。また、本サービスを他の言語に翻訳したり、派生バージョンを作ったりしてはいけません。本サービス自体、および本サービスに関連するすべての商標、著作権、データベース権、その他の知的財産権は全て弊社に帰属しています。

第7条　認証・パスワード管理等

1. 本サービスを利用するにあたっては、メールアドレスおよびパスワードの登録が必要となります。
2. お客様は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとします。万一、お客様によるパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 契約者は、ユーザーに対するハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のお客様のパスワード変更、不要になったお客様のアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
4. 弊社は、お客様が登録したメールアドレスおよびパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレスおよびパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
5. 契約者は、一人のユーザーにつき一つのユーザIDを使用させるものとし、弊社が特に認めた場合を除き、複数のユーザーで一つのユーザIDを共有してはならないものとします。

第8条　ネットワーク環境について

1. 本アプリの一部の機能では、インターネット接続が有効であることが必要です。接続は、Wi-Fiまたはモバイルネットワークプロバイダによって提供されますが、Wi-Fiにアクセスできず、データ容量が残っていない場合、アプリがフル機能で動作しないことについて、弊社は責任を負いかねます。
2. Wi-Fiが利用できる地域以外でアプリを使用する場合、モバイルネットワークプロバイダとの契約条件が引き続き適用されることをご認識ください。その結果、アプリにアクセスしている間の接続時間分のデータ料金や、その他の第三者からの請求が携帯電話会社から発生する可能性があります。
3. アプリの使用にあたり、お客様は、データローミングをオフにせずにお客様の居住地域（地域または国）外でアプリを使用した場合のローミングデータ料金を含め、発生する料金の責任を全て引き受けるものとします。
4. お客様がアプリを使用する端末の料金支払者でない場合、弊社はお客様が料金支払者からアプリの使用許可を得ているものと見なしますので、ご了承ください。

第9条　プロワン現場アプリについて

プロワン現場アプリは、弊社のサービスを提供するために、お客様が弊社に提供した個人データを保存し、処理します。お客様の携帯電話（スマートフォン、タブレット等の携帯型端末全般を含む。）とアプリへのアクセスを安全に保つことはお客様の責任になります。お客様による安全が保たれなかった場合、プロワン現場アプリが正しく動作しない、または全く動作しない可能性があります。その際は弊社では責任を負いかねることをご了承ください。

第10条　アプリの更新について

1. 弊社は、本アプリの更新を行う場合があります。動作保証対象のオペレーティングシステム（および追加で利用することを決定したシステム）は変更される可能性があり、アプリの使用を継続したい場合は更新をダウンロードする必要があります。ただし、お客様のデバイスにインストールされているオペレーティングシステムのバージョンで動作するように、アプリを常にアップデートすることを保証するものではありません。また、更新前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 弊社は、お客様に事前に通知をしたのちに、本アプリの公開を停止することができます。弊社が別途指示しない限り、終了時には、本規約でお客様に許諾された権利およびライセンスは終了するものとします。

第11条　チャット機能の提供

1. 弊社は、お客様と依頼者が本サービスに関連して利用することができるチャット機能を提供します。
2. 弊社は、お客様と依頼者による本サービスの利用状況、または本利用規約の遵守状況を確認するため、前項に定めるチャット機能でやりとりされたメッセージの内容を必要な範囲で閲覧することができるものとします。

第12条　契約期間および契約終了等について

1. 本サービスの利用申込み後、申込の承諾の意思表示により契約が成立するものとし、管理用アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。但し、次の各号のいずれかの事項に該当すると弊社が判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、またはそのおそれがあるとき
   2. 申込者が未成年者である場合
   3. 申込者が成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合において、後見人、保佐人、補助人による同意を得ている事実を弊社が確認できないとき
   4. 申込者が第16条（利用料金について）に定める利用料金その他の弊社に対する債務（弊社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じ。）の弁済を現に怠り、または怠るおそれがあるとき
   5. 申込者が第21条（禁止事項）の定めに現に違反し、または違反するおそれがあるとき
   6. 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除または本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき
   7. 申込者が本規約に定める契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき
   8. 申込者が第26条第１項各号（反社会的勢力の排除）に現に違反し、または違反している恐れがあると弊社が合理的に判断するとき
   9. 弊社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 契約期間は、別途申込書または見積書等において定める内容に従うものとし、別途書面による弊社の同意ある場合を除き、契約期間の短縮または本利用契約の中途解約はできないものとします。なお、契約者から弊社に対し、契約期間の満了する2か月前までに、第12条の契約の終了の手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約期間は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第13条　ユーザーの利用期間等

ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。

第14条　契約の終了

契約者は、第12条第2項に定める期限までに、弊社所定の手続きによって契約の終了を申し出ることにより、本サービスの利用契約を終了できるものとします。

第15条　弊社による解除

1. 弊社は、お客様が、本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に本利用契約を解除することができます。また、本サービスの利用制限、送信情報の削除または送信可能化の制限、その他弊社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
2. 前項の規定によって本利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
3. 契約期間の利用日数にかかわらず、弊社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも弊社から契約者への返金は致しません。
4. 弊社は、契約者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約の全部または一部を解除することができます。
   1. 営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消など、行政処分を受けたとき
   2. 租税公課の延滞処分を受けたとき
   3. 第三者から強制執行を受けたとき
   4. 破産・民事再生または会社更生その他法的倒産手続等の申立があったとき
   5. 資本減少、営業の廃止もしくは変更または解散の決議（法令に基づく解散を含む）をしたとき、あるいは清算または私的整理の手続に入ったとき。
   6. 手形または小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に至ったとき。
5. 契約者は、前項各号の一に該当する場合、相手方に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、相手方に対し直ちに債務全額を現金にて支払うものとします。
6. 前4項の規定は、別途、弊社による損害賠償請求権の行使を制限するものではありません。

第16条　利用料金について

1. 本サービスの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、別途申込書あるいは見積書で定める内容に従うものとします。
2. 利用料金および消費税等は、弊社が申込書で定める方法にて支払うものとします。支払いにおける振込手数料等の費用は契約者が負担するものとします。
3. 利用料金は、利用開始日から発生します。お支払日は、申込書で定めるものとします。
4. 契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金および消費税等全額を、契約締結時に一括で支払うものとします。但し、契約期間中に国の定める税率に変更があった場合、税率の変更日以後の税金については、変更された税率に応じ、返金または追加のご請求をいたします。
5. 弊社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を弊社指定の方法で支払うものとします。
6. 利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、弊社の請求により、弊社の指定する方法にて直ちに未払い分および年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第15条（弊社による解除）や第18条（お客様の都合によるサービスの停止）に従い、本サービスの停止または本利用契約の解除の手続きを取る場合があります。
7. 弊社は、契約者による第7条第5項の共有の事実を確認した場合、当該共有を行った人数に応じて、契約開始時（契約更新がされた場合、契約更新日）に遡及して追加の利用料金を契約者に対し請求し、当該契約者はこれを支払うものとします。

第17条　サービスの中断

弊社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。

1. 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
2. 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、暴風雨、洪水、津波、疫病、感染症などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、革命、暴動、騒乱、労働争議、ロックアウトなどにより本サービスの提供ができなくなった場合
5. 前3号に限定されず、弊社の合理的な支配が及ばない不可抗力の事項によって本サービスの提供できなくなった場合
6. 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他弊社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 想定外の技術的問題
8. その他、運用上、技術上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第18条　お客様の都合によるサービスの停止

1. 弊社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、サービスの提供を停止することがあります。
   1. 弊社から、契約者に対し、未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
   2. 未払料金が発生し、かつ、弊社から契約者に連絡が取れないこと
   3. 弊社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
   4. 第21条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
2. 前項各号の停止事由が是正され、弊社がこれを確認した場合においては、サービスの提供を再開いたします。
3. 前各項に関わらず、お客様が第26条第1項の表明保証に違反していることが認められた場合、または違反の恐れがあると弊社が合理的に判断した場合にあっては、事前の通告なく直ちにサービスの提供を停止するものとします。

第19条　本サービスの廃止

1. 弊社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
2. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

第20条　譲渡禁止

1. ユーザーは、本規約上の地位その他本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、またはこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 弊社は、事業譲渡、合併、会社分割を行う場合その他の合理的な理由がある場合、本規約上の地位、本規約におけるプラットフォームの提供者としての地位その他本規約上の権利または義務を、ユーザーの同意を得ることなく、かつユーザーに通知をすることなく、第三者に対して譲渡することができるものとします。

第21条　禁止事項

お客様は、本サービスの利用等に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、または第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、弊社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
2. 弊社、もしくは第三者に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
3. 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
4. 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
5. 弊社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、弊社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
6. 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
7. 通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
8. 弊社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
9. 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
10. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、または提供する行為、またはそのおそれのある行為。
11. 法令（下請代金支払遅延等防止法を含むがこれに限らない）に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
12. お客様のものとして登録したメールアドレスおよびパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
13. 弊社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
14. 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
15. 第三者になりすまし、または法的権限がないのにこれがあるかのように振る舞って、本サービスを利用する行為
16. 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為。
17. その他、弊社が不適当であると判断する行為。

第22条　データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項

1. 弊社は、お客様が登録時に入力した情報、および、物件情報などお客様が本サービス上で送信した情報（協力会社との間で送受信された情報を含み、以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2. お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。弊社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
3. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、本サービスへの送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。弊社は、送信情報の復旧に努めますが、当該バックアップは、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号の一つに該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
4. 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号（5号を除きます。）の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
   1. 弊社が、お客様が第21条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
   2. お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   3. 本サービスの提供・改善・メンテナンスのため必要があるとき
   4. お客様のご希望に従い本サービスと第三者サービスを連携するとき
   5. プライバシーポリシー第3条第1項に定める利用目的に該当するとき
   6. 上記各号に準じる必要性があるとき
5. 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。弊社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
   1. お客様の同意を得たとき
   2. 弊社が、お客様が第21条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
   3. 当該利用契約が終了したのち、60日を過ぎたとき
   4. 当該利用契約が、第15条に定める弊社による解除により終了したとき
   5. 第19条によって本サービスが廃止されたとき
   6. 上記各号に準じる必要性があるとき

第23条　本サービス提供のあり方に関する合意事項

1. 弊社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。弊社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が弊社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、弊社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
   1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性および有用性
   3. お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
   4. 環境に不具合や障害が生じないこと
2. 弊社は、お客様が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
3. 本サービスは、利用規約を宣言しているサードパーティーのサービスを使用しています。
   ・アプリが使用する第三者サービス提供者の利用規約へのリンクは以下のとおりです。
   　・Expo
   　・Sentry
   　・Segment
   　・Datadog
   　・LaunchDarkly
   　・Upscope
   　・Clarity

第24条　免責事項

1. 弊社はアプリが常に最新かつ正確であるように努めていますが、お客様がアプリを利用できるようにするために、弊社は第三者からの情報提供に依存していることがあります。弊社は、第三者からの情報提供によって発生した、お客様が被る直接的または間接的ないかなる損失に対しても、一切の責任を負いません。
2. 弊社はお客様のアプリの使用方法について常に責任を負うことはできません。例えば、お客様はデバイスが充電されていることを確認する必要があり、デバイスが電池切れで本サービスを利用するために電源を入れることができない場合、弊社はその責任を負いません。
3. お客様のメールアドレスおよびパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、弊社は一切の責任を負いません。
4. お客様と金融機関等の第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社は一切の責任を負いません。
5. 第17条（サービスの中断）の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、弊社は一切の責任を負いません。
6. 第19条（本サービスの廃止）の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、弊社は一切の責任を負いません。
7. 送信情報は、すべてお客様の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、弊社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について弊社は一切の責任を負いません。
8. 弊社は、本受発注サービスに関して、契約者と協力会社との間で生じた一切のトラブル（受発注取引の内容、品質、納期、代金の支払い、秘密情報の取り扱い、法令遵守に関する事項を含むが、これらに限られない。）について、何らの責任も負わないものとします。これらのトラブルは、契約者および協力会社の責任と費用において解決するものとします。

第25条　責任の制限

1. 本利用規約における弊社の各免責規定は、弊社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。
2. 弊社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までにお客様が弊社に支払った月額利用料金の３カ月分を限度とします。

第26条　反社会的勢力の排除

1. 弊社およびお客様は次の各号の事項を表明・誓約し、保証するものとします。
   1. 自らが、(1)(a)暴力団員等、(b)暴力団員等を業務に従事させ、もしくは業務の補助役として使用するおそれのある者、(c)暴力団員等を役員とする法人、(d)その他暴力団もしくは暴力団員等の影響下にあると認められる者、(2) 暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、もしくは公序良俗等に反する行為を行う団体またはそれらの関係者のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと
   2. 自らと反社会的勢力との間に過去・現在または直接・間接を問わず、取引、金銭の支払い、便益の供与その他一切の関係または交流がないこと
2. 弊社またはお客様は、相手方もしくはその代表者またはユーザー等が前項各号の保証に反していると合理的に判断する場合、相手方に対する何らの催告その他の手続を要しないで相手方との間の利用契約を含む一切の契約（以下「利用契約等」という。）を直ちに解除することができます。この場合、利用契約等を解除された当事者は解除をした当事者に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、解除をした当事者に対し直ちに債務全額を現金にて支払うものとします。
3. 前項の解除により利用契約等を解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者はその損害のすべてを直ちに賠償するものとします。
4. 第2項の解除により利用契約等を解除された当事者に損害が生じた場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害の賠償を請求することができません。

第27条　秘密保持

1. 弊社およびお客様は、利用契約に基づき、相手方より開示または提供を受けた資料またはデータのうち、相手方より秘密と指定されたもの、および本サービスの利用または提供に当たり取得した相手方の情報（以下、あわせて「本秘密情報」といいます。）を、本規約に別段の定めがない限り、利用契約の有効期間中および利用契約終了後３年間、第三者に開示または漏洩し、利用契約の目的以外のために利用しないものとします。ただし、次に掲げる情報は、本秘密情報には含まれないものとします。
   1. 開示時において公知の情報、または開示後受領者の責によらず公知となった情報。
   2. 開示時において受領者が適法に保有していた情報。
   3. 開示後、受領者が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
   4. 機密情報に該当しない旨、開示者より書面等により通知された情報。
   5. 受領者が、機密情報によることなく独自に開発・作成した情報。
2. 前項の規定にかかわらず、弊社およびお客様は、次に掲げる場合には、相手方に通知することなく、本秘密情報を開示することができるものとします。ただし、第２号に掲げる場合には、当該役員および従業員ならびに委託先に利用契約に定めるのと同等の守秘義務を遵守させなければなりません。
   1. 裁判所等の公的機関からの照会に対して応じる場合
   2. 利用契約に基づく本サービスの利用または提供のために開示する合理的必要性が認められる自己の役員および従業員ならびに委託先に対して開示する場合
3. 弊社およびお客様は、本秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用または提供の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その他の目的に使用してはならず、また、利用契約に基づく本サービスの利用または提供に必要な範囲を超えて、相手方の秘密情報の全部または一部を複写または複製してはなりません。
4. 弊社およびお客様は、本秘密情報の漏洩を知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、弊社およびお客様協議の上、速やかに合理的な対策を実施するものとします。

第28条　個人情報の取扱い

1. 弊社は、個人情報の保護に関する法律およびプライバシーポリシーに基づいて個人情報を取り扱います。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたって入力する第三者の個人情報につき、これを法令に基づき適正に取得していることを表明し、誓約するものとします。

第29条　分離可能性

本利用規約の一部が法令または裁判により無効等とされた場合においても、本利用規約のその他の部分は有効に存続します。

第30条　紛争の解決および専属的合意管轄

1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

弊社の利用規約についてご質問やご提案がございましたら、ご遠慮なく support@meetsone.zendesk.com までご連絡ください。

2022年2月21日　制定・施行
2026年3月2日　最終改定