工事見積書にある諸経費とは？内訳17項目と計算シミュレーション

「諸経費が工事費の15%もある」
「諸経費の内訳がよくわからない…」

諸経費は工事に直接かかる費用以外のことで、見積書には工事全体の5〜25%程度の金額を記載するケースが多いです。ただし、この幅の広さこそが細かい誤解を生む要因になっています。そこで諸経費の意味から、内訳、わかりやすい計算式、簡単にできる計算シミュレーション、よくある質問までを理解していきましょう。

諸経費とは？間接的な費用のこと

工事費の見積書は、多くの場合「直接工事費」と「諸経費」という項目に分かれています。直接工事費とは、材料費や職人さんの労務費など、実際の工事や事業に必要な直接的な費用のことです。

一方、諸経費とは、直接的な費用とは別にかかる工事や事業を進める上で必要となる間接的な費用のことです。例えば、仮設トイレは建造物には直接使いませんが、作業中の職人さんが使うため、諸経費に含まれます。

諸経費は何パーセントくらい？

工事の諸経費は工事費全体の5〜25%程度が目安とされます。ただし、この割合は工事の種類、規模、工期、施工会社によって大きく変動します。

工事内容の例	諸経費の割合	特徴
住宅リフォーム（内装、水回りなど）	5〜15%	工期が短く小規模な工事が多い。ただし工事金額が低いと、最低限の経費確保のため割合が高くなる場合もある。
新築住宅（木造、戸建てなど）	10〜20%	工期が比較的長く、管理する業者の数も多いため、リフォームより割合が高くなる傾向がある。
大規模工事（マンション、公共施設など）	5〜10%	工事総額（分母）が非常に大きくなるため、諸経費の「金額」は大きくても「割合」は低くなる傾向がある。
特殊な専門工事（精密機械、クリーンルームなど）	15〜25%以上	高度な品質管理や専門技術者による管理が必要なため、管理コストが非常に高くなり、割合も高くなる。

※ 一般社団法人熊本県建築協会「見積書にある諸経費とは何ですか？」

工事見積書の諸経費の内訳17項目

諸経費は現場に必要な「現場経費」と、現場以外で必要な「一般管理費」からできています。

諸経費 = 現場経費 + 一般管理費

現場経費7項目

諸経費のうち現場経費とは、その工事現場を運営するために必要となる費用です。 あまり細分化しすぎず、次の7項目程度にまとまります。

項目	説明	現場経費率
労務管理費	現場監督や現場事務員の人件費、手当	3.0〜6.0%
品質管理費	材料試験費、品質検査費、工事写真の管理費	0.5〜1.5%
安全管理費	安全設備、保護具、安全教育、警備員費用	1.0〜2.5%
通信交通費	現場の電話やネット代、担当者の交通費	0.5〜1.5%
事務用品費	現場事務所で使う文房具、コピー代など	0.5〜1.0%
近隣対策費	近隣への挨拶状、騒音・振動測定費、補償費	0.2〜1.0%
その他経費	廃棄物処理費、工事保険料、雑費など	1.0〜3.0%

現場経費は主に次の式で計算されることが多いです。現場経費率を合計すると、工事の規模によって直接工事費の6〜16%前後に収まります。

現場経費 = 直接工事費 × 現場経費率

また、一般的な民間の見積書において、現場経費に「仮設費」を含める場合は2〜5%を加算します。

一般管理費10項目

諸経費のうち一般管理費とは、建設会社の本社機能を維持・運営するために必要となる経費です。 こちらも細分化しすぎずに、次の10項目程度にまとまります。

項目	説明	一般管理費率
役員報酬	取締役など、役員の報酬	0.5〜2.0%
従業員給与手当	本社の経理・総務・営業など管理部門の人件費	2.0〜4.0%
福利厚生費	本社スタッフの社会保険料（会社負担分）など	1.0〜2.0%
地代家賃	本社や支店のオフィスの賃料、駐車場代	0.5〜1.5%
水道光熱費	本社や支店の電気・水道・ガス代	0.2〜0.5%
通信交通費	本社の電話・ネット代、営業車両の維持費、出張費	0.3〜1.0%
広告宣伝費	会社のWebサイト維持費、広告出稿費など	0.3〜1.5%
減価償却費	本社のPC、什器、車両などの資産価値の減少分	0.5〜1.5%
租税公課	会社にかかる固定資産税、印紙税、自動車税など	0.2〜0.8%
利益	会社の事業継続、将来の投資のための利益	0.0〜5.0%

一般管理費は主に次の式で計算されることが多いです。一般管理費の費用の目安を算出すると、工事原価の5〜14%前後になります。

一般管理費 = 工事原価 × 一般管理費率

また、工期が短い工事や小規模な工事ほど、比率は高くなる傾向があります。

工事見積書の諸経費の計算シミュレーション

実際の工事見積書の諸経費を正確に把握するためには、具体的な数値を用いたシミュレーションを試してみましょう。

※ 実際の計算結果は条件によって異なる場合があります。本計算結果はあくまでも目安としてご利用ください。

諸経費のわかりやすい計算式と相場例

工事諸経費の計算は複雑に見えますが、基本的な計算式を理解すれば、誰でも概算値を算出できるようになります。

重要なポイントは、工事規模が大きくなるほど諸経費率は低下する傾向にあることです。これは規模の経済が働くためで、大規模工事では管理業務の効率化が図れるからです。

項目	計算式	小規模（500万円未満）	中規模 （500〜2,000万円）	大規模（2,000万円以上）
直接工事費（A）	-	400.0万円	1,000.0万円	3,000.0万円
現場経費率	6〜16%前後	12.0%	10.0%	8.0%
現場経費（B）	A×現場経費率	48.0万円	100.0万円	240.0万円
一般管理費率	5〜14%前後	10.0%	8.0%	6.0%
一般管理費（C）	（A＋B）×一般管理費率	44.8万円	88.0万円	194.4万円
諸経費	B＋C	92.8万円	188.0万円	434.4万円
総工事費	A＋B＋C	492.8万円	1,188.0万円	3,434.4万円
諸経費率	（B＋C）÷A	23.2%	18.8%	14.5%

実際の計算では、建設業法に基づく積算基準を参考にしながら、工事の特性を考慮する必要があります。特殊な工法を用いる場合や、工期が長期にわたる場合には、標準的な率に対して1.2～1.5倍程度の補正を加えることもあります。

諸経費の見積もりでミスしやすい2点

1. 工事規模を無視して「相場」を判断する

「諸経費は15%が相場」といった情報だけで、見積書の妥当性を判断してしまうのはリスクが高いです。

諸経費率は工事規模によって大きく変動します。400万円の小規模工事では23%であっても、3,000万円の大規模工事になると14.5%に低下します。小規模工事の見積書を見て「相場の15%より高い」と判断するのは、合理的な根拠を見落とすミスとなります。

2. 追加工事発生時の「諸経費の扱い」を確認しない

契約時に見落としがちですが、最終的な総額に大きく影響するポイントです。当初の見積書の諸経費率にのみ注目し、工事途中での変更・追加工事の際のルールを決めておかないと、トラブルになりがちです。

例えば、10万円の小さな追加工事が発生しただけで、自動的に18.8%の諸経費が上乗せされるのか、あるいはそれ以上の率を請求されるのか、取り決めがなければ交渉が難航します。

諸経費の計算と管理を効率化する方法

諸経費の「一式」表示は、発注者にとって不信感の原因となります。 その一因には、建設業者側が工事ごとの正確な原価や経費をリアルタイムに把握しきれていない、という管理体制の課題があります。Excelや手作業での管理では、どうしても見積もりの精度に限界が生じるでしょう。

発注者と受注者双方が納得できる透明性の高い見積もりは、現場の状況を正確に反映した業務管理システムから生まれます。

プロワンは、建設・設備工事・リフォーム・ビルメンテナンスなどの短・中期工事に特化した業務管理システムです。営業から施工・保守、請求・収支までの工程を1つのプラットフォームでつなぎ、現場起点のデータをリアルタイムに経営判断へ還元します。